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[編集] 概略

2012年5月9日、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスは2012年3月期通期決算を発表した。

（決算短信へのリンクはこちら、2012年3月期通期決算の項目へのリンクはこちら）

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[編集] 業績動向

四半期業績動向

2012年3月期通期実績

2012年5月9日、同社は2012年3月期通期決算を発表した。

売上高は43,575百万円となった。販売品目別実績は以下のようになる。

• 機器売上高：25,978百万円
• カード収入高：5,530百万円
• システム使用料収入：11,581百万円
• その他の収入：485百万円

売上高に関して、同社は当初、東日本大震災の影響を懸念していたが、日本ゲームカード株式会社の主力商品である「B∞LEX（ビーレックス）」が好調に推移したとのことだ。特に、パチンコホールにおけるコスト削減意欲の高さを背景に各台計数タイプの販売が好調に推移したこと、さらにパチスロ人気を背景に、パチンコからパチスロへの入れ替え需要が活発化し、パチスロ向けメダル貸機の販売が好調であったこと等が、売上高が期初予想を大きく上回った要因とみている。

営業利益は4,459百万円であった。同社は、1）機器売上高が好調に推移したこと、2）カード収入高やシステム使用料収入が想定していたほどの震災の影響がなく堅調に推移したこと、3）経営統合に伴うコスト削減効果、などから期初会社予想を大きく上回ったとしている。

当期純利益は4,573百万円。特別利益1,959百万円を計上しており、うち1,855百万円は経営統合に伴う負ののれん発生益である。一方、特別損失は災害による損失36百万円を含む、合計74百万円を計上するに留まった。

過去の四半期実績と通期実績は、過去の財務諸表へ

2013年3月期の見通し

中長期展望

同社の業績は主に、1）遊技機設置台数やホール売上などの市場規模、2）ホール全店舗数（ホール間の競合・淘汰）、3）同社の加盟店舗シェア、に応じて求められよう。

このうち、市場規模やホール全店舗数は当然ながら同社にとっては、直接コントロールできない外部環境といえよう。2011年3月期までを見る限り、同社にとっては極めて厳しい環境が続いてきた。2012年3月期始めの時点においても、環境が好転する兆しは窺えない。

一方、同社のシェアに関していえば、同社はジョイコシステムズ社との統合によって、業界内で過半の加盟店舗シェアを握ることができた。こうしたリーディングカンパニーの地位をいかに活用して、更なるシェアアップにつなげるか、今後の動向が注目される。

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[編集] 事業内容

[編集] ビジネス

同社はパチンコ用プリペイド（前払い）カードシステム事業を行っており、当該事業では業界トップの加盟店舗（パチンコホール）数を誇るリーディングカンパニーである。組織形態としては2011年4月1日に設立された株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの100％子会社として、日本ゲームカード社、ジョイコシステムズ社が存在する。

ビジネス・モデル

日本ゲームカード社は、パチンコホール（以下、ホール）向けに第三者発行型プリペイドカードシステムを提供している。2011年3月末現在、日本ゲームカード社のプリペイドカードシステムを導入するホール数は4,268店舗である。一方、ジョイコシステムズ社はホール向けに自家発行型プリペイドカードシステムを提供している。以下、日本ゲームカード社を中心にそのビジネス・モデルについて記載する。

プリペイドカードシステムとパチンコ・パチスロ機

パチンコ機は大別して、「現金機」と「CR（Card Reader、カードリーダー）機」に分けられる。「現金機」は従来型のパチンコ機であり、パチンコ玉は玉貸機を通してプレイヤーに貸し出される。一方、「CR機」はプリペイドカード対応型であり、カードを通じてパチンコ機内部からパチンコ玉がプレイヤーに貸し出される。2011年5月現在でホールの大半のパチンコ機がCR機である。

CRパチンコ機の遊技方法は以下の手順となる。下線部が同社の提供する製品である。

1）プリペイドカードを購入する（この際、券売機を使用してプリペイドカードを購入）

2）（現在は直接カードユニットに現金を投入しプリペイドカードを購入する形態がほとんどである）IC型のプリペイドカードであれば、あらかじめカードユニットに内蔵されているプリペイドカードに入金情報がかきこまれ（チャージされ）、それを基に玉が貸し出される。パチンコをプレーする（この際、カードユニットを使用）

3）プリペイドカードの残額（未使用残高）を精算（この際、精算機を使用）することができる

一方、パチスロ機には「CR機」は存在しないが、同一ホール内において、プリペイドカードが共通利用できることから、パチスロ機においても、カードシステムに対応したメダル貸機を導入するホールが増加している。ただ、パチンコ機ほど普及が進んではいない。そのため、同社にとっては、パチンコ機の市場変動に伴う影響の方がパチスロ機のそれよりも相対的に大きい。

収益構造

同社の収入は、1.機器売上高、2.カード収入高、3.システム使用料収入、4.その他の収入（工事・保守など）、と大きく以下の4つに分類できる。SR社の理解では、同社のビジネスは携帯電話キャリアのビジネスに似ている側面がある。すなわち、携帯電話キャリアの「携帯電話端末の売上高」に該当するのが、同社でいえば「機器売上高」。同じく、「月額基本使用料」に該当するのが「システム使用料収入」、「通話料金」や「パケット使用料」など従量制課金部分に該当するのが「カード収入高」といえよう。

注：生カードとはプリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカード

出所：会社資料よりSR社作成

1.機器売上高（機器売上高、2011年3月末の売上高構成比：57.7％、売上高総利益率：15.6％）

カードユニット、メダル貸機、券売入金機、精算機などを代理店経由でホールに販売している。

カードユニット：（CR）パチンコ機とパチンコ機の間にある玉を貸し出す機械（入金額と利用額との決済を行うために必要な機器）

メダル貸機：パチスロ機とパチスロ機の間にあるコインを貸し出す機械

券売入金機：入金された金額額面のプリペイドカードを発行する機械

精算機：「IC型プリペイドカード」または「IC型プリペイドコイン」の残額（未使用残高）を精算する機械

主力商品であるカードユニット（玉貸し機）やメダル貸機は、機種によりマミヤ・オーピー株式会社（東証1部　7991）、インターナショナル・カード・システム株式会社（株式会社SANKYO（東証1部6417）の子会社）等より調達している。

機器の買い替えは、同社によれば概ね5年超10年未満のサイクルであるという。また、年数の他に機能追加等（例、各台計数機能など）による買い替えも生じるとのことだ。

2.カード収入高（カード収入高、2011年3月末の売上高構成比：13.0％、売上高総利益率：59.0％）

同社がホールにプリペイドカードを販売することによる「媒体料」と、プレイヤーが遊技した際のカードの決済に関わる手数料、いわゆる「情報管理料」をパチンコホールから徴収している。「情報管理料」はプレイヤーの利用額に応じて決まる。2011年3月期でみて、売上の大半が「情報管理料」である。

プリペイドカード：パチンコホールの売上（玉貸料、メダル貸料）を管理する情報記録媒体。従来は、1回のみ使用可能な（使い切りの）磁気カードが主流だったが、2000年代に入り、非接触型ICチップ埋め込み型のICカードへの移行が進んだ。ICカードは券売入金機や入金機能付カードユニットでリサイクル（入金）可能であり、半永久的に使用可能である

発行されたものの使用されていないカードの未使用額面残高は、法人税法上、4年間が経つと取り崩して、収益計上することが義務付けられている。当該収益もカード収入高に含まれる。ICカードの場合、プレイヤーが未使用残高をホールに設置された精算機で、精算してしまうことが多いため、磁気カードからICカードへの移行が進むにつれて、未使用残高ならびに当該収益は減少傾向にある。

3.システム使用料収入（システム使用料収入、2011年3月末の売上高構成比：28.2％、売上高総利益率：50.0％）

同社がシステムを提供することの対価として、加盟店舗からカードユニットの設置台数に応じたシステム使用料を徴収している。システム使用料は定期的に受け取る格好となっている。

プリペイドカードシステムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東証1部9613）のシステム設計をベースとしており、システムの改善や機能追加等のシステム改造は同社に開発委託している。また、全国の加盟店舗からのカードの利用額情報の集信と情報処理業務をエヌ・ティ・ティ・データ社に委託している。

4.その他の収入（工事・保守等による収入）

カードユニットなどの機器の設置工事および保守は、SANKYO社等の同社代理店が加盟店舗との契約に基づき、行っている。同社が加盟店舗に設置し、貸与する通信設備（T-BOX）などの工事については、委託業者に工事を委託し、工事代金を同社が加盟店舗に請求している。

T-BOX（ターミナルボックス）：同社がホールに提供するプリペイドカードシステムの情報集信機器。ホール内に設置されたカードユニットやメダル貸機から売上情報などを集中管理し、集信センターへオンライン送信し、ホール運営を一元管理する

収入源のうち、売上総利益率が高いのは、「カード収入高」と「システム使用料収入」である。「カード収入高」の売上総利益の大半は「情報管理料」によるものであり、「カード収入高」からの売上総利益率は概ね60％を上回る水準にある。なお、「情報管理料」の売上高と売上総利益が同額（＝売上総利益率が100％）であることを踏まえれば、プリペイドカードの販売による「媒体料」の売上総利益は赤字ということがいえよう。「システム使用料収入」の売上総利益率は概ね45％を上回る水準にあるうえ、全社ベースでみた売上総利益に占める比率も50％強と高い。一方、「機器売上高」の売上総利益率は10％を上回る水準にあるが、他の収入源に比べれば利益率は相対的に低い。全社ベースでみた売上総利益率変動は各売上高の構成比に依存している。

第三者発行型システムvs.自家発行型システム

プリペイドカードシステムには、「第三者発行型システム」と「自家発行型システム」の2つの仕組みが存在する。「第三者発行型システム」とは、販売者（ホール）と購入者（プレイヤー）との間の決済を、第三者であるカード会社自身が担う仕組みである。一方、「自家発行型システム」において、カード会社はカードの情報のみを管理している。その情報に基づき、ホール自体が決済を行うことになる。日本ゲームカード社は2011年5月現在において、唯一「第三者発行型システム」を手掛ける会社である。一方、ジョイコシステムズ社は「自家発行型システム」を採用している。

出所：会社資料よりSR社作成

「自家発行型システム」と比較した「第三者発行型システム」のメリットとしては以下の点が考えられる。

1）ホールへの支払いは全てカード会社を通じて行われることになり、完全な経理の透明化（「インのクリア」）を実現することができる

2）ホールが倒産・廃業してもカード会社がカード残金をプレイヤーに支払うことになるため、消費者保護の観点からも優れている

一方、デメリットとしては資金決済をカード会社が担っていることにより、セキュリティを高める必要が生じる。そのため、「自家発行型システム」と比べて、開発費やランニングコストが割高になる傾向がある点が挙げられる。SR社は「自家発行型システム」に比べて、「第三者発行型システム」は3-4割程度、コストが割高になるものと推測している。その他、SR社の理解では、機能自体において「第三者発行型システム」と「自家発行型システム」との間で大きな差はない。

関連する規制

同社のパチンコプリペイドカード業界は、直接的な法規制を受けていない。しかし、顧客であるホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風適法）」、「国家公安委員会規則」及び「都道府県条例」などの規制を受けている。そのため、カードユニットの使用に当たっては使用許可取得または使用届けが義務付けられている。従って、各種法規制の改正が行われた場合、カードユニットなどのホールへの販売・設置に際して同社が営業上の影響を受ける可能性がある。

一方、日本ゲームカード社は、「資金決済法（2010年4月1日施行、それ以前は「前払式証票の規制等に関する法律」） 」に基づいて「第三者型発行者」の登録を、財務省関東財務局に対して行っている。そのため、カード残高補償の関係上、カード未使用額面の50％以上を供託することとなっている。

主な商品

• B∞LEX（ビーレックス）

2009年11月に発売を開始した、主力商品である（2011年5月時点）。特徴は、1）既存の同社商品と併設が可能であること、2）「各台計数システム」などの付加機能を後付けできること（バージョンが幾つか分かれている）、3）各台計数機について取り外しが簡単なこと4）業界初となるフルカラー有機ELパネルを搭載していることなどである。

市場環境が厳しいなか、ホールは収益向上策として、スタッフの少人数化や工事費の節減などによってコストダウンを図る傾向にある。そのため、プリペイドカードシステムもホールのコストダウンや顧客満足度向上に資するものが求められることとなる。また1円パチンコに代表される低玉貸し営業の普及に伴い、1円貸しと4円貸しを併設する店舗において、1円パチンココーナーから4円パチンココーナーへの玉流入（低料金で玉貸しを行い、通常料金のパチンコ機で遊技されてしまう問題）を防ぐ対策も求められていた。

ここ数年において、ホールのコストダウン要求と1円パチンココーナーからの玉流入の防止策を満たした大きな機能として、「各台計数システム」が挙げられる。「各台計数システム」とは、パチンコ機1台ごとに設置されたカードユニットを通じて、出玉を計数するシステムである。従来、ホールでは出玉を一度玉箱（通称：ドル箱）に入れ、プレー終了時に玉箱をパチンコ機とは別の場所に設置された計数器（ジェットカウンター）まで運び、その計数機に出玉を投入することで計数していた。しかし、玉箱は重量があり、その計数機まで運ぶ人手が必要となるほか、大当たり時には、大量の出玉があるため、プレイヤーの玉箱が満杯になった際は追加で空の玉箱をプレイヤーに運ぶ作業があるなど、多くのスタッフ数を必要とした（＝人件費の増加）。こうした問題を解決する一つの手法として登場したのが、「各台計数システム」である。同システムの開発において、同社は他社に出遅れる格好となったが、2009年11月に「各台計数システム」を搭載した「B∞LEX（ビーレックス）」を市場に投入。使い勝手の良さと後からでも「各台計数システム」を導入できる拡張性等の面で、市場から高い評価を得ることができた。

[編集] SW（Strengths, Weaknesses）分析

強み（Strengths）

• 業界No.1企業：加盟店舗数や業界全体に占める決済額において高シェアを保持していること、顧客ニーズを汲み取って次の商品開発に反映させるなど、常に技術革新を目指しており、他社の先手を取っていけるというメリットがあるとSR社は考える。
• 遊技機メーカーが主要株主： 株式会社SANKYOやサミー株式会社（セガサミーホールディングス株式会社（東証1部6460）子会社）、株式会社平和（東証1部6412）などの（有力）パチンコ・パチスロ機メーカーが同社の主要株主である。つまり、パチンコ機やパチスロ機の付帯設備※1を手掛ける同社にとっては、メーカーとの間で連携を図ることができるという優位性がある。SR社の理解では、供給サイドから業界の流れを大きく左右するのは、メーカーの動向である。
• プリペイドカードシステムに特化：その他のパチンコ・パチスロ周辺機器※2も手掛ける競合他社とは異なり、同社はプリペイドカードシステムに特化している。そのため、周辺機器など他分野においては、当該分野のトップ企業と連携を図ることができる。仮に、新たなホールが組織的に次々と出店されていく状況であれば、パチンコに関連する機器（パチンコ付帯設備と周辺機器）を一気通貫体制で担う企業がシェアアップを図る余地が大きいかもしれない。しかし、現状のように既存設備の更新需要が中心であり、設備の更新も部分毎に行われるのであれば、同社のように他社の周辺機器と互換性がある商品を提供している方が有利とSR社は考える。

※1ここでいう「付帯設備」とは、カードユニット等、プリペイドカードシステム導入のために必要な機器をいう

※2ここでいう「周辺設備」とは、会員システムや景品交換、呼出しランプ等の機器をいう

弱み（Weaknesses）

• 縮小傾向にある市場：同社はリーディングカンパニーだけに、市場動向から影響を受けやすい。パチンコ市場は縮小傾向が続いており、歯止めが掛かる兆しが窺えない。
• 単一の収益源：中核事業の市場が縮小するなか、他の事業に活路を見出すことは、あくまで成長を追い求めるのであれば、一つの選択肢といえよう。 ただし、同社はあくまで本業に徹していく方針であり、今後も収益はパチンコ市場の動向に大きく左右されることになろう。
• 規制業種であること：同社の顧客であるホールは、「風適法」など非常に厳しい法律の適用を受けている。つまり、同社の業績は、法律によって左右される側面もある。

[編集] 市場とバリューチェーン

マーケット概略

パチンコ（パチスロを含む、以下同様）人口およびパチンコ売上高（カード発行高＝プレイヤーの利用額）のピークは1995年であった（パチンコに限らず、日本のレジャー産業のピークは1995年であった）。当時、パチンコ人口は2,900万人であり、パチンコ売上高は30.9兆円であった。ただし、そこから年々、パチンコ人口、パチンコ売上高ともに減り続け、2007年にはパチンコ人口が1,450万人とピークの半分以下にまで落ち込み、パチンコ売上高は23兆円にまで落ち込んだ。こうした市場縮小の背景としては、景気低迷に伴う可処分所得の低迷や「パチスロ5号機問題」など遊技機の規則改正などが挙げられる。

パチンコ人口は、「1円パチンコ」などに代表される低貸玉営業（注）の普及などに伴い、2007年をボトムとして少しずつ増え始めている。一方、パチンコ売上高は未だに減り続けている。

注：風適法では遊技料金（営業者がプレイヤーに玉やメダル貸す際の料金）について、パチンコ機は 1 玉 4 円、パチスロ機はメダル 1 枚 20 円を超えないものと定めている。「低玉貸し営業」とは、それまで通常1玉 4 円で玉貸しをしていたものに対し、1玉 1 円や 2 円等の低料金で貸し出す営業スタイルである

ホール数と遊技機（パチンコ・パチスロ機）の設置台数の推移をみると、ホール数は右肩下がりで減少傾向にある。一方、遊技機設置台数はホール数ほどには減少していない。つまり、店舗の大型化（1店舗当たりの設置台数が多い）が進行している。ホール業の規模としては、「西の横綱」と称される株式会社マルハン、「東の横綱」と称される株式会社ダイナムが全国展開をしており、規模としては飛びぬけている。各地の中堅ホールがこれに続くが、全国展開をしているところはほとんど存在せず、規模的にはマルハン社とダイナム社には遠く及ばない。中堅以下の多くの零細ホールは苦境に喘いできた。

矢野経済研究所によれば、ホール企業数は2010年12月末で約4,100社であった。2005年12月末のホール企業数が約5,300社であったことを踏まえると、この間、約1,200社が廃業したことになる。同研究所によればこうした廃業した企業の大半が1社当たり1-2店舗を営業していた小企業であったとのことである。

2010年12月末現在、プリペイドカードシステムに加盟するホール数は10,181店で、ホール全店舗12,479店の約82％に相当する。プリペイドカードシステムの加盟ホール数のホール全店舗数に占める比率はあまり変化がない。

同社の収益をみるに際し、遊技機設置台数の増減は同社の「機器売上高」に影響を及ぼす。また、ホールの売上高の増減は「カード収入高（情報管理料）」に、ホール店舗数の増減は同社の「システム使用料収入」にそれぞれ影響を与える。従って、パチンコ市場規模の変動のみならず、ホールの収益環境やホール間の競合・淘汰にも注視しておく必要がある。店舗の大型化が進み、店舗数が減少すれば、同社の「システム使用料収入」にはマイナスとなる。

参入障壁

風適法等厳しい法律の適用を受けるホールを顧客とするビジネスであること、既に寡占化されていることなどを踏まえれば、参入障壁は極めて高いといえる。

競合環境

ホール向けのプリペイドカードシステム業界は、同社、グローリーナスカ株式会社（グローリー株式会社（東証1部6457）子会社。2011年4月1日、同社子会社であるクリエイションカード株式会社と合併。）、株式会社マースエンジニアリング（東証1部6419）の3社の実質的な寡占市場になっているといって良いだろう。

2011年3月末の実績に基づけば、日本ゲームカード社のプリペイドカードシステム加盟店舗シェアは43.6％、ジョイコシステムズ社が同8.4％であり、2社を単純合算したシェアは同52.0％と業界内では圧倒的なトップである。グローリーナスカ社が同23.5％で続き、マースエンジニアリング社が同21.4％である。

同社と他の2社の違いとしては、第一に、同社が「第三者発行型システム」を手掛けている（ジョイコシステムズ社は「自家発行型システム」だが、ウエイトはホールディングスの比率としては「第三者発行型システム」が大）のに対し、他の2社が主に「自家発行型システム」を手掛けていることが挙げられる。また、同社がプリペイドカードシステムの提供に特化しているのに対し、他の2社は（パチンコ機・パチスロ機以外の）周辺機器も手掛けている点も挙げられる。

「第三者発行型システム」と「自家発行型システム」の違い、メリット・デメリットなどに関しては、「ビジネス」の項を参照されたい。一方、同社のようにプリペイドカードシステムに特化し、その他周辺機器は他の企業（例、ダイコク電機株式会社（東証1部6430）など）と連携していく手法が良いか、グローリーナスカ社、マースエンジニアリング社のようにその他周辺機器も手掛ける一気通貫体制を敷いて、顧客を囲い込んでいく手法が良いかの判断は難しい。例えば、ホールでもダイナム社はマースエンジニアリング社のシステムを全面的に採用しており、基本的に同社やその他周辺機器の入り込む余地はない。しかし、全てのホールがダイナム社のように1社のみのシステムを採用しているかというとそうではない。グローリーナスカ社、マースエンジニアリング社の周辺機器におけるシェアが必ずしも高くない点を踏まえれば（例えば、ダイコク電機社がホール運営の要とされるホールコンピュータ分野で40％以上のシェアを保持している、出所：ダイコク電機）、同社のように「餅は餅屋」で各分野において優れた企業と組むことによって展開していく方がより望ましいとみることもできる。

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[編集] 経営戦略　

同社の戦略はシンプルである。すなわち、ホールに対するプリペイドカードシステムの提供に特化し、シェア拡大を図っていくというものである。ホールも大小、サービスレベルの高低など様々だが、同社は特にターゲットとする市場を絞っているわけではない。同社は、ジョイコシステムズ社との統合によって、ついに同社は念願であった「シェア50％」に到達した。ただし、同社は「シェア50％」は重要ではあるが、あくまで通過点に過ぎないとし、更なるシェア拡大をめざしていく構えだ。

「シェア50％」は山田社長が社長就任時に掲げた目標であるが、山田社長はその目標の意義について、ホールに対するプリペイドカードシステムの過半を押さえることができれば、リーディングカンパニーとして業界に対する影響力を増すことができるという点を指摘している。また、同氏は「シェア50％」を達成したこと自体が更なるシェアアップにつながるとみている。なぜなら、ホール2店舗中1店舗が同社のプリペイドカードシステム加盟店舗となることによって、同社が自ら営業活動を行わずとも、（優れたいい商品を提供すれば）口コミで同社のシステムが普及していく効果が狙える可能性があるからとのことである。

同社に関して、短期的に注目されるのは、ジョイコシステムズ社との統合効果をいかにして実現するかという点であろう。特に、日本ゲームカード社が提供している「第三者発行型システム」とジョイコシステムズ社の「自家発行型システム」を併存させていくのか、いずれかの手法に一本化していくのかという点が注目される。この点について、SR社は同社がスケールメリットを発揮していくためには、「第三者発行型システム」に一本化した方が望ましいのではないかと考える。

中長期的観点からは、やはり業界内でのシェアアップを実現できるか否かが鍵であろう。同社が指摘しているように過半のシェアを握ったことよって、同社にとって有利に働く面は色々とあるだろう。例えば、ホールのニーズを汲み取って、次の商品開発に活かすこともできるとSR社は考える。また、業界をみる上では、機器メーカーの動向が非常に重要だが、有力メーカーが同社の株主である。機器メーカーとの連携が同社にとっての武器の一つとなり得るとSR社はみている。

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[編集] 過去の業績　

2012年3月期第3四半期実績

2012年2月2日、同社は2012年3月期第3四半期決算を発表した。

第3四半期累計期間の売上高は33,156百万円となった。販売品目別実績は以下のようになる（括弧内は期初計画）。

• 機器売上高：19,947百万円（11,770百万円）
• カード収入高：4,141百万円（3,620百万円）
• システム使用料収入：8,692百万円（8,515百万円）
• その他の収入：375百万円（295百万円）

売上高に関して、同社は当初、東日本大震災の影響を懸念していたが、日本ゲームカード株式会社の主力商品である「B∞LEX（ビーレックス）」が好調に推移したとのことだ。特に、パチンコホールにおけるコスト削減意欲の高さを背景に各台計数タイプの販売が好調に推移したこと、さらにパチスロ人気を背景に、パチンコからパチスロへの入れ替え需要が活発化し、パチスロ向けメダル貸機の販売が好調であったこと等が、売上高が期初予想（24,200百万円）を大きく上回った要因とみている。

機器の販売台数は前年比6.1％増の194,330台と前年同期の183,173台から大幅に増加したが、販売状況の内訳は以下の通りである（括弧内は前年同期の実績）。各台計数タイプユニットが前年比17.4％増、メダル貸機が同73.1％増であった。同社グループの案件獲得率は約65％と業界内で相対的に高かった模様だ。

• 各台計数タイプユニット：56,208台（47,877台）
• メダル貸機：71,846台（41,499台）
• JOYCOユニット：11,508台（10,289台）
• その他タイプユニット：54,768台（83,508台）

「B∞LEX」のタイプ別販売台数は合計で174,229台。内訳は、「B∞LEX各台計数タイプ」が56,208台（構成比32.3％）、「B∞LEXその他タイプ」が53,391台（同30.6％）、「B∞LEXメダル貸機」が64,630台（同37.1％）であった。

加盟店舗数は、日本ゲームカード社が4,272店舗、株式会社ジョイコシステムズが775店舗の合計5,047店舗。新規獲得店舗数は241店舗と前年同期よりも2店舗増加したが、解約店舗数が288店舗と前年同期よりも39店舗増加した。同社は解約店舗数の増加は、東日本大震災の影響が主因であり、震災影響を除けば解約店舗数は減少傾向にあると説明している。

営業利益は3,895百万円であった。同社は、1）機器売上高が好調に推移したこと、2）カード収入高やシステム使用料収入が想定していたほどの震災の影響がなく堅調に推移したこと、3）経営統合に伴うコスト削減効果、などから期初会社予想（1,610百万円）を大きく上回ったとしている。

純利益は4,343百万円。特別利益1,959百万円を計上しており、うち1,855百万円は経営統合に伴う負ののれん発生益である。一方、特別損失は災害による損失36百万円を含む、合計51百万円を計上するに留まった。

なお、今回の第3四半期決算発表と合せて、当期純利益の通期会社予想を2011年12月15日発表の4,200百万円から4,500百万円へと上方修正した。同社はこの理由として、課税所得額が減少し、税金費用が前回予想（2011年12月15日発表）を下回る見込みとなったことを挙げている。売上高、営業利益、経常利益は2011年12月15日発表の会社予想値が据え置かれている。

同社の今後の業績を占う上では、各台計数の普及率が大きいとSR社はみている。全国のプリペイドカードシステム導入店舗数は約10,000店舗。これに対して、2011年12月末現在で約1,500店舗が各台計数を導入済みの模様だ（市場全体）。同社はさらに2012年3月期中に約2,000店舗の導入が視野に入るとしている。同社は普及率が30％（約3,000店舗）に達すれば、普及が加速度的に進むとみている。一方、SR社の理解では、パチンコホールの中には、出玉感の演出が低減すること（玉積みによる「出玉感」の演出ができなくなる）や投資余力の問題から各台計数の導入をためらう店舗もある模様だ。従って、そうした問題をクリアした上で、どのタイミングで普及率が30％に達するかが今後の注目点と考える。

2012年3月期第2四半期実績

2011年11月4日、同社は2012年3月期第2四半期決算を発表した。

第2四半期累計期間の売上高は20,399百万円となった。販売品目別実績は以下のようになる。

• 機器売上高：11,675百万円
• カード収入高：2,686百万円
• システム使用料収入：5,804百万円
• その他の収入：232百万円

売上高に関して、同社は当初、東日本大震災の影響を懸念していたが、日本ゲームカード株式会社の主力商品である「B∞LEX（ビーレックス）」が前年同様に好調に推移したとのことだ。同社によれば、特にパチスロ人気を背景にパチスロ向けメダル貸機及び各台計数タイプの販売が好調に推移し、売上高が期初計画（15,000百万円）を大きく上回ったとのことだ。2011年8月25日に上方修正した後の会社予想（20,000百万円）と比較すれば、ほぼ会社予想通りでの着地となった。

営業利益は2,512百万円であった。1）機器売上高が好調に推移したこと、2）カード収入高やシステム使用料収入が期初想定よりも良かったこと、3）経営統合に伴うコスト削減効果、などから期初の会社予想（900百万円）を大きく上回ったとのことだ。また、2011年8月25日に上方修正した後の会社予想（2,200百万円）も上回って着地した。

純利益は3,274百万円。特別利益1,958百万円を計上しており、うち1,855百万円は経営統合に伴う負ののれん発生益である。一方、特別損失は災害による損失36百万円を含む、合計45百万円を計上するに留まった。

2012年3月期第1四半期実績

2011年8月4日、同社は2012年3月期第1四半期決算を発表した。

売上高は9,702百万円であった。販売品目別実績は以下のようになる（括弧内は期初計画）。

• 機器売上高：5,417百万円（3,100百万円）
• カード収入高：1,271百万円（1,065百万円）
• システム使用料収入：2,898百万円（2,750百万円）
• その他の収入：114百万円（85百万円）

売上高に関して、当初東日本大震災の影響を懸念していたが、日本ゲームカード株式会社の主力商品である「B∞LEX（ビーレックス）」やパチスロ向けメダル貸機など機器売上高が想定したよりも好調であったと同社はコメントしている。その結果、期初計画の売上高7,000百万円を上回る実績となった。

営業利益は1,268百万円であった。上記の通り、機器売上高が好調に推移したことによって、期初計画380百万円を上回った。

四半期純利益は2,613百万円。特別利益で1,951百万円を計上しており、うち1,855百万円は経営統合に伴う負ののれん発生益1,855百万円である。一方、特別損益は災害による損失36百万円を含む、合計38百万円を計上するに留まった。

2011年3月期通期実績

2011年5月13日、同社は2011年3月期の決算を発表した（日本ゲームカード株式会社分）。

売上高は37,005百万円（前年比12.7％増）であった。販売品目別の業績概況は以下のようになる。

• 機器売上高：21,336百万円（前年比28.1％増）
• カード収入高：4,797百万円（同1.4％減）
• システム使用料収入：10,421百万円（同3.4％減）
• その他の収入：450百万円（同14.0％減）

同社によれば、主力商品である「B∞LEX（ビーレックス）」が市場から高い評価を受け、好調であったことやパチスロの人気回復によりパチスロ向けメダル貸機が好調であったことにより、機器売上高が前年比で大きく伸びたとのことだ。しかし、加盟店舗数の減少傾向に歯止めが掛かったものの、増加するまでには至っていないことや低玉貸し営業の影響によって、カード収入高およびシステム使用料収入については前年比微減となったとしている。

営業利益に関しては、増収効果や販売管理費の削減などにより、4,322百万円（前年比176.0％増）となった。

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[編集] その他情報

[編集] 沿革

日本ゲームカード社

創業期（1989年から1994年）

日本ゲームカード社は1989年8月、大阪に設立された。日本ゲームカード社の設立当時を振り返ると、ホールの脱税、不正換金などの反社会問題の解決が求められていた。そこで、パチンコ業界を監督する警察庁が中心となり、ホールの売上高を透明化し、同業界のイメージアップと健全化を図るため、パチンコホールの売上高をカード会社が把握できるプリペイドカードシステムの導入に踏み切った。このことを背景に、プリペイドカード事業の展開を目的として「先行3社」と呼ばれる、日本レジャーカードシステム株式会社（1988年設立、当時は三菱商事株式会社（東証1部8058）が筆頭株主）、日本ゲームカード社（当時は住友商事株式会社（東証1部8053）が筆頭株主）、日本アドバンストカードシステム株式会社（1995年設立、当時は三井物産株式会社（東証1部8031）が筆頭株主）が設立された。

1993年以降、プリペイドカードを使用するパチンコ機、いわゆるCRパチンコ機の普及とともに、プリペイドカードシステムも広がり、一気に成長を遂げた。

混迷期（1995年から2001年）

しかし、1996年には、偽造カード問題がパチンコ業界に広がり、同社も被害拡大に対する対応や再発防止対策に追われることとなった。その間、後発企業がランニングコストの低さなどを武器に続々と新規参入を始めた。ナスカ株式会社（1998年参入、現グローリーナスカ株式会社）、クリエイションカード情報システム株式会社（1998年参入、現グローリーナスカ株式会社）、株式会社マースエンジニアリング（1999年参入）、株式会社セタ（2000年参入、現ユニバーサルET社（大証JASDAQ 6425））、ジョイコシステムズ社（下記参照）などである。こうした企業はいずれも、先行3社の「第三者発行型」方式とは異なる、「自家発行型」の方式を採用した。

再構築期（2001年以降） 2001年に筆頭株主がそれまでの住友商事社から遊技機メーカーの株式会社SANKYOに変わった。同社によれば、これを機にパチンコホールのニーズや利便性を重視する姿勢を強く打ち出す姿勢に転換したとのことである。

同社はその後、2003年10月に日本アドバンストカードシステム社と、2008年4月には日本レジャーカードシステム社と、それぞれ経営統合を行った。また、その間、2006年4月にはJASDAQ証券取引所（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場している。

ジョイコシステムズ社

ジョイコシステムズ社は2001年3月に設立された。ゲームカード社とは異なる自家発行型プリペイドカードシステムを採用し、システム維持費用が比較的安価であることが顧客に評価され、加盟店数については一定規模まで増加した。しかし、業界に最後発で参入したため、既に業界全体の規模が縮小するタイミングに差し掛かっていたこと、新商品の市場投入が競合他社に比べて後れをとっていたため、近年は加盟店舗数を減らす状況が続いていた。

ゲームカード・ジョイコホールディングス社

日本ゲームカード社とジョイコシステムズ社は、株式移転により共同持株会社「株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス」を 2011年4月1日 に設立、経営統合した。

[編集] ニュース＆トピックス

2012年2月

2012年2月2日、同社は2012年3月期第3四半期決算を発表した。

2011年12月

2011年12月15日、同社は2012年3月期通期会社予想及び配当予想の上方修正を発表した。

2012年3月期通期会社予想

• 売上高：42,000百万円（前回予想38,000百万円）
• 営業利益：4,300百万円（同3,500百万円）
• 経常利益：4,300百万円（同3,500百万円）
• 当期純利益：4,200百万円（同3,800百万円）

同社は修正理由について、第3四半期以降も、主力商品である「B∞LEX（ビーレックス）」の各台計数付ユニット及びパチスロ向けメダル貸機の販売が、従来の予想値を上回る見込みとなったため、とコメントしている。

配当予想に関しては、従来は1株当たり年間配当金予想を50円（中間配当：25円、期末配当：25円）としていたが、1株当たり年間配当金予想を60円（中間配当：25円、期末配当：35円）と修正している。

同日、同社は株主優待制度の新設について取締役会で決議したと発表した。

保有株式数及び保有期間に応じて、オリジナルカタログギフトを贈呈するとのことであり、優待内容は下記の通りとなる。

1.対象となる株主

毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち、1単元（100株）以上を所有している株主が対象。2012年3月31日現在の同社株主名簿に記載された100株以上を所有している株主より実施。

2.優待の内容

3.贈呈の時期

毎年6月に「オリジナルカタログギフト」を送付予定。

2011年11月

2011年11月4日、同社は2012年3月期第2四半期決算を発表した。

2011年8月

2011年8月25日、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスは2012年3月期上期および2012年3月期通期業績予想の修正を発表した。また中間配当実施に伴う配当予想の修正を発表した。

修正内容は以下の通りである。

2012年3月期上期

• 売上高：20,000百万円（前回予想15,000百万円）
• 営業利益：2,200百万円（同900百万円）
• 経常利益：2,200百万円（同900百万円）
• 純利益：3,000百万円（同2,300百万円）

2012年3月期通期

• 売上高：38,000百万円（前回予想32,000百万円）
• 営業利益：3,500百万円（同2,200百万円）
• 経常利益：3,500百万円（同2,100百万円）
• 純利益：3,800百万円（同3,000百万円）

同社は上方修正の理由について、日本ゲームカード株式会社の主力商品である「B∞LEX」の各台計数付ユニット、パチスロ向けメダル貸機の販売が足下まで想定よりも堅調に推移していること、第3四半期以降も想定より堅調に推移することが見込まれることと述べている。

配当予想に関しては、当初は1株当たり年間配当金予想を50円（中間配当：0円、期末配当：50円）としていたが、1株当たり年間配当金予想を50円（中間配当：25円、期末配当：25円）と修正している。

2011年8月4日、同社は2012年3月期第1四半期決算を発表した。

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