[編集] 主要財務データ

[編集] 直近更新内容

[編集] 概略

2011年9月2日、株式会社バルスは2012年1月期第2四半期決算及び2012年1月期配当予想の修正（一株当たり2,000円から1,000円へ引き下げ）、2011年8月の月次売上概況を発表した（短信へのリンクはこちら、配当予想の修正へのリンクはこちら、月次売上概況へのリンクはこちら）。

同日、同社は株式会社TMコーポレーションによる同社普通株式に対する公開買付けを発表した。TMコーポレーション社は同社の株式を取得・保有することを目的として2011年7月に設立された会社である。同社によれば、本件は同社普通株式が上場廃止となることを前提にしているとのことであり、概要は下記の通りである。

• 公開買付価格：普通株式1株につき100,000円（2011年9月1日の終値67,800円に対して47.5％のプレミアムを付与）
• 買付予定数の下限：107,201株（所有割合68.06％）
• 買付け等の期間：2011年9月5日から2011年10月19日
• 公開買付けの理由：競争優位を維持し、中長期的に安定的かつ持続的に企業価値を向上していくためには、更なる経営資源の選択と集中を図りながら、抜本的な構造改革を実施することが不可欠と判断。具体的にはアジアを中心とした海外に店舗展開を行い、グローバル化を推進していくと共に、海外における商品の直接調達の増加や物流網の整備などのインフラ整備、組織再編などが急務と考えた。非公開化は、そうした事業再構築に係るリスク負担を回避し、機動的な経営戦略を実践するために有効な手段と判断した。

2011年8月2日、同社2011年7月の月次売上概況を発表した（月次売上高の項目へはこちらをクリック ）。

（リリース文へのリンクはこちら）

同日、同社は台湾におけるフランチャイジー契約の終了を発表した（リリース文へのリンクはこちら）。具体的には、台湾企業高林實業股有限公司（コリンズ社）との台湾におけるブランド使用許諾契約を終了し、現時点で営業している店舗については2011年9月4日まで順次閉店する予定とのことである。本件の2012年1月期業績に与える影響は軽微であると同社はコメントしている。

2011年7月4日、同社は2011年6月の月次売上概況を発表した。

2011年6月2日、同社は2012年1月期第1四半期決算（こちらをクリック ）ならびに2012年1月期上期および通期会社予想の下方修正を発表した。また、同日2011年5月の月次売上概況（こちらをクリック ）を発表した。

（リリース文へのリンクは短信がこちら、月次売上概況がこちら）

同社によれば、2011年5月末時点では、2店舗（Francfranc BAZAR仙台港店（宮城県仙台市宮城野区）、BALS INDEX仙台泉プレミアムアウトレット店（宮城県仙台市泉区））のみ営業を停止。残りの店舗については通常稼働に戻っているとのことである。

2011年5月6日、同社は2011年4月の月次売上概況を発表した。

2011年4月4日、同社は2011年3月の月次売上概況を発表した。

2011年3月14日、同社は3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の2011年3月14日時点における影響について、下記のようにコメントを発表した。

被害の状況

• 東北地方および関東地方の一部の店舗において、商品落下や入居している建物の損害等の被害が発生し、営業停止、時間短縮等の措置をとっている
• 東北地方を中心にライフライン等が遮断されている、または、立入制限等の規制がなされている地域があり、復旧・再開のめどが立てられない店舗もある

なお、同社は東北地方に以下の5店舗を出店している。

• Francfranc ザ・モール仙台長町店（宮城県仙台市太白区）
• Francfranc 仙台パルコ店（宮城県仙台市青葉区）
• Francfranc BAZAR仙台港店（宮城県仙台市宮城野区）
• BALS INDEX仙台泉プレミアムアウトレット店（宮城県仙台市泉区）
• About a girl 仙台エスパル店（宮城県仙台市青葉区）

業績への影響

地震による影響は現在調査中。今後、業績に重大な影響が見込まれる場合は、速やかに情報開示する。

注：同社は、「東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地への支援」についてホームページ上で別途開示している。

[編集] 業績動向

月次売上高動向

出所：会社データよりSR社作成

四半期実績推移

2012年1月期第2四半期実績

2011年9月2日、同社は2012年1月期第2四半期業績を発表した（上表を参照）。

売上高は前年比0.7％増の16,133百万円、営業利益は前年比27.0％減の615百万円であった。また、特別損失として産除去債務会計基準の適用に伴う影響額455百万円、東日本大震災に伴う災害関連損失117百万円など計673百万円を計上した結果、60百万円の四半期純損失となった。

店舗：新規出店は、国内に15店舗出店。一方退店は国内5店舗であったことから、2012年1月期第2四半期末の店舗数は150店舗（うち海外8店舗）となった。

2012年1月期第1四半期実績

2011年6月2日、同社は2012年1月期第1四半期業績を発表した（上表を参照）。また、同社は同日、2012年1月期上期および通期会社予想の下方修正を行った（2012年1月期の会社予想を参照）。

売上高は前年比3.3％減の7,708百万円、営業利益は前年比42.2％減の276百万円であった。また、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額455百万円、東日本大震災に伴う災害関連損失125百万円など計648百万円を計上した結果、230百万円の四半期純損失となった。

同社は東日本大震災の発生により、東北・関東地方を中心に店舗の営業停止や営業時間の短縮、物流機能の一時停止などの影響を受けたが、2011年6月2日現在では、仙台の2店舗を除き営業を再開し通常稼働に戻っているとのことだ。

店舗：新規出店は、国内に11店舗出店。一方退店は国内3店舗であったことから、2012年1月期第1四半期末の店舗数は148店舗（うち海外8店舗）となった。

2011年1月期通期業績

2011年3月4日、同社は2011年1月期通期業績を発表した（上表を参照）。

2011年1月期 業績のレポートカード

同社の通期業績予想値に対する達成状況は以下の通り。

売上高

計画：34,390百万円（前年比0.6%増）

実績：33,314百万円（同2.5%減）

営業利益

計画：2,360百万円（前年比5.9%増）

実績：1,958百万円（同12.1%減）

経常利益

計画：2,320百万円（前年比4.5%増）

実績：1,909百万円（同14.0%減）

当期純利益

計画：1,140百万円（前年比26.1%増）

実績：941百万円（同4.0%増）

売上高は前年比2.5％減収であったが、連結子会社であった株式会社リアル・フリートを2011年1月期中に連結対象から除外したほか、バルス単体の既存店売上高が前年比3.8％減となったことなどが影響した。売上総利益率は、海外工場からの直接調達比率の向上や売上総利益率の低かったリアル・フリート社が連結対象から外れたことなどによって、2010年1月期の59.7％から2011年1月期には60.6％へと改善した。ただし、販売管理費がリブランディングに伴う広告宣伝の強化などによって増加したことから、営業利益は前年比12.1％の減益となった。なお、当期純利益は特別損失が201百万円と2010年1月期の724百万円から縮小したことによって、前年比4.0％増益となった。

2011年1月期通期の既存店売上高は前年比3.8％減、内訳は客数が前年比0.9％減、客単価が同2.9％低下となった。客単価の低下に関し、同社は相対的に単価の高いインテリアの売上高構成比が低下（2010年1月期：37.4％、2011年1月期：34.8％）した点を理由として挙げている。もっとも、既存店売上高の月次の推移をみると、2010年12月に前年比1.3％増とプラスに転じ、それ以来回復トレンドとなっている。

店舗：新規出店は、国内に8店舗、海外に4店舗出店。一方退店は国内12店舗であったことから、2011年1月末の店舗数は140店舗（うち海外8店舗）となった。

2011年1月期第3四半期業績

2010年12月2日、同社は2011年1月期第3四半期の業績を発表した。

2011年1月期第3四半期累計期間の売上高は前年比4.2％減の23,735百万円、営業利益は同24.4％減の1,026百万円であった。通期会社計画の修正はない。

店舗：新規出店は、国内に8店舗、海外に3店舗出店。一方退店は国内8店舗であったことから、2011年第3四半期末の店舗数は144店舗（うち海外7店舗）となった。

2011年1月期第2四半期（上期）業績

2010年9月2日、同社は2011年1月期第2四半期（上期）の業績を発表した。

2011年1月期上期の売上高は前年比5.4％減の16,021百万円、営業利益は前年比23.3％減の843百万円であった。売上高は上期計画の16,530百万円を下回った。この要因としては、バルス単体の既存店売上高が前年比5.9％減となり、会社計画の同2.1％減を下回ったことが大きい。一方、営業利益に関しては、販売管理費が計画よりも抑制され、上期計画の720百万円を上回る実績となった。

2011年1月期上期の実績を鑑み、通期計画は売上高が期初計画の35,590百万円から34,390百万円へと下方修正されたが、営業利益以下については期初予想が据え置かれた。

店舗：新規出店は、国内に5店舗出店し、退店は国内4店舗であったことから、2011年第2四半期末の店舗数は142店舗（うち海外4店舗）となった。

2011年1月期第1四半期業績

2010年6月4日、同社は2011年1月期第1四半期の業績を発表した。

2011年1月期第1四半期の売上高は前年比7.2％減の7,969百万円、営業利益は前年比23.1％減の477百万円であった。

店舗：新規出店は、国内に4店舗出店。一方退店は国内3店舗であったことから、2011年第1四半期末の店舗数は142店舗（うち海外4店舗）となった。

2012年1月期の会社予想

同社は2011年6月2日に2012年1月期上期および通期会社予想の下方修正を発表した。2012年1月期上期および通期会社予想の下方修正は下記のようになる。

2012年1月期上期

• 売上高：16,141百万円（前回予想16,720百万円）
• 営業利益：647百万円（同890百万円）
• 経常利益：638百万円（同870百万円）
• 純損失：48百万円（同純利益260百万円）

2012年1月期通期

• 売上高：35,121百万円（前回予想35,700百万円）
• 営業利益：2,127百万円（同2,370百万円）
• 経常利益：2,098百万円（同2,330百万円）
• 純利益：761百万円（同1,070百万円）

修正後の2012年1月期の通期計画前提は以下のようになっている。

1）既存店売上高が前年比0.8％減

2）出店計画が国内23店舗、海外1店舗の合計24店舗、退店計画が9店舗（全て国内）

同社は2012年1月期上期の会社予想の修正理由について、第1四半期の業績が計画を下回ったことを上げている。具体的には、1）東日本大震災に伴う営業停止や電力不足による営業時間の短縮等の影響から売上高が計画を下回る結果であったこと、2）利益面についても、減収影響や第1四半期に計上した特別損失の影響などから計画を下回ったこと、などである。また、2012年1月期通期会社予想についても、2012年1月期上期の会社予想の下方修正が理由であるとしている。つまり、第1四半期の計画未達分、上期および通期の会社予想から減額修正した格好となっている。

第2四半期に入ってからの状況（2011年5月から6月中旬まで）について、同社は既存店売上高が前年比で増加基調にあり、計画（前年比横ばい）を上回るペースで推移していると述べている。一方、第1四半期に出店した新店がやや計画を下回っていると述べている。新店の不振については今のところ要因がはっきりしていない模様だ。同社は既存店売上高の状況や2011年秋に家具の商品ラインナップ拡充を予定している点を踏まえ、修正後の会社予想の達成はさほど難しくないとコメントをしている。

2011年3月7日の決算説明会の髙島社長コメントから2012年1月期の施策を抜粋すると以下のようになる。

• 2012年1月期には、家具の売上を回復させるために商品ラインナップを拡充していきたい。2011年秋までに商品を開発し、順次投入していく予定
• 香港に商品部門を移転したことにより、試作品の開発スピードがこれまでの1ヵ月から1週間へと大幅に短縮化された
• 今後の出店方針は路面大型店の出店やリプレイスを行い、1店舗当たりの収益拡大を図ること。ただし、同時に新規出店フォーマットを開発していきたい。ホームなど駅の構内に小型店舗「Francfranc Mini（仮称）」を出店することなどが新規出店フォーマットの構想である
• PR手法として、これまでのカタログを止めて全てWEBに切り替える方針。インテリア、雑貨それぞれの単品をみるならばWEBで十分。ただし、顧客のインテリア需要喚起のために同社が雑誌を発行し、インテリア、生活雑貨のシーンを提案していくことを検討している

将来の展望

同社は、中期経営計画の公表は行っていない。ただし、（時期が明確ではないが）中長期的に国内500億円、海外500億円の合計1,000億円の売上規模をめざしている。また、その際の営業利益率の目標としては20％を掲げている。同社は同目標を達成する手段として、コンテンツの拡充とエリアの拡大を挙げている。ここで、コンテンツの拡充とはブランドのブラッシュアップや新業態の確立、エリアの拡大とは現在の収益基盤である日本のみならず、海外の各国へと展開を進めていくことをさしている。仮にコンテンツの拡充をY軸、エリアの拡大をX軸とすれば、そのマトリックスを埋めていくことによって上記数値目標は達成できるという考え方である。

国内のドライバーとして考えられるのは、「Francfranc」を始めとした新規出店や店舗のスクラップ・アンド・ビルドによる集客増、効率改善といった点であろう。同社は今後新規出店により店舗数は増加するであろうが、増えるのは、2011年1月期のような大型店と小型店の組合せであろうと述べている。

一方、海外の成長ドライバーとして期待される候補の一つが中国本土といえるだろう。中国のインテリア・家具などの流通事情は未成熟な部分があるが、経済成長の著しい上海やその周辺において、数年内に大きな状況の変化、すなわちインテリア・家具への需要増加が予想されている。バルスはこれに対応すべく、2011年秋にかけて、家具をはじめとしたインテリア商品群の開発を強化。「Francfranc」が提案するライフスタイルを中国の大都市へ積極的に拡大を図っていく構えだ。同社は、「上海瑞虹新城Project（RXHCプロジェクト）」を手掛ける上海瑞虹新城有限会社との業務提携を結んでいる。RXHCプロジェクトで予定されているマンション着工戸数は約1万戸、平均価格帯は日本円換算で3,000万円から4,000万円の模様。日本の例でいえば、マンション価格の5％程度の金額が家具の購入に向けられるといわれているが、仮に約1万戸に150万円分の家具（3,000万円×5％）が売れたとすれば大変な規模である。実際に、当該プロジェクトの何％の世帯に同社の家具が売れるかはわからないが、同じようなプロジェクトは複数あるとみられるだけにインパクトは無視できない。

また、海外に関して同社は欧米への進出も視野に入れ、2012年1月期中にフィージビリティスタディを進めている。同社によれば、欧米は文化が成熟、市場規模が大きい一方、同社と直接競合するような業態が見当たらないため、魅力的な市場であり、中国よりもむしろリスクは低いかもしれないとのことだ。

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[編集] 事業内容

[編集] ビジネス　

同社はValue by Design（デザインによって新たな付加価値を創出する）という企業理念に基づき、主力業態の「Francfranc（フランフラン）」を始めとした､インテリアショップを展開。インテリア用品（家具、ファブリック、照明）や生活雑貨（テーブルウェアー、ステーショナリー、ケア用品）を販売している｡ちなみに、同社のいうデザインとは、単に見た目のことだけを指すのではなく、その商品を使うことによる豊かさや気分も含まれるという。髙島社長は「デザインによって空間の価値を高め、ライフスタイルとともにある豊かな時間を提案していきたい」と述べている。

主要事業

同社の連結範囲には、単体（株式会社バルス）のほか、BALS HONG KONG LIMITED、芭璐思商貿（上海）有限公司（以下、BM CHINA社）の計3社である（2011年3月時点）。3社の役割としては、単体が国内店舗の運営を、その他2社が海外の店舗の運営を行っている。

株式会社バルスの運営する店舗は、「Francfranc」、「Francfranc BAZAR（フランフランバザー）」、「About a girl（アバウト・ア・ガール）」、「BALS TOKYO（バルストウキョウ）」、「J-PERIOD（ジェイピリオド）」、「WTW（ダブルティー）」などテイスト（かもしだされる雰囲気、センス）によって業態が分けられている。

「Francfranc」（2011年1月期の連結売上高構成比65.0％）は、「カジュアル・スタイリッシュ」をコンセプトとした主力業態である。「都会で一人暮らしをする25歳のOL」を長年ターゲットとしてきた。しかし、「ビジネスモデル」の項に記載した通り、近年においては「年齢軸」を外し、若々しい感性や時代に敏感な人といった、より感性にマーケティングする方向に変化させてきている。

「Francfranc BAZAR」（2011年1月期の連結売上高構成比17.9％）は「Francfranc」のアウトレット業態である。もっとも、アウトレットモールに出店してはいるが、通常みられるシーズンアウト商品のほかに、プロパー（定価）商品も約30％扱っているという点において、通常のアウトレット業態とは異なる。同社によれば売上総利益率は約55％程度とのことだ。

「About a girl」（2011年1月期の連結売上高構成比4.8％）は「Francfranc」から派生する形で、2007 年10 月に1 号店を出した。2009年1月期から組織を「Francfranc」から分離し、店舗開発、商品開発、販売促進を独自に進めている。仕事もプライベートも人生も、自分なりのこだわりを持って過ごしている「トレンドに敏感な女性」がターゲットである。

「BALS TOKYO」（2011年1月期の連結売上高構成比4.1％）は、年収700万円から800万円以上の「自分らしく生きている大人」をターゲットとした業態。さまざまな国と地域の文化が入り混じり、融合進化し続けている国際都市「TOKYO」コンセプトに、国内外のデザイン性の高いインテリアや雑貨などを提案している。

「J-PERIOD」（2011年1月期の連結売上高構成比0.8％）は、「J」がJAPANを意味しているように、和食器や塗りものの器、箸や醤油さし、和をテーマとしたランチョンマットやテーブルクロスなどを取り扱う、「和」をテーマとしたインテリアショップである。雑貨中心で家具はあまり多くない。

「WTW」は、2012年1月期より立ち上げる新業態であり、2012年1月期上期中に5店舗を出店する予定となっている。「URBAN」、「SURF」、「NATURAL」をコンセプトとしたライフスタイルショップであり、顧客イメージとして、30代から50代の男女を想定。商品構成は、テーブル、家具、アパレル、ファブリックと多岐に渡る。同社は当面の目標として、店舗数10店舗、売上高20億円、店舗利益率15％を掲げている。

店舗網

2011年1月期末で直営店140 店舗を展開している。うち、国内では、「Francfranc」90 店舗、「Francfranc BAZAR」18 店舗、「About a girl」17 店舗、「BALS TOKYO」4 店舗、「J-PERIOD」3 店舗の合計132店舗を運営している。海外では香港に直営店5 店舗（「Francfranc」3 店舗、「About a girl」1 店舗、「BALS TOKYO」1 店舗）、上海に直営店3 店舗（「Francfranc」3 店舗）を出店している。その他に台湾および韓国では「Francfranc」8 店舗をFC （フランチャイズ）形式で展開している。

単体：売上高をエリア別にみると、関東、近畿、東海の構成比率が高く、合計で約79％を占める。また、出店立地としては、ファッションビルや郊外SC（ショッピング・センター）がこれまで中心であった。主力業態Francfrancでの店舗展開は全国の「都会で一人暮らしをする25歳のOL」をターゲットとしていたため、基本的に、東京・大阪・名古屋などの都市圏や地方でも中核都市を中心に出店してきた。また、当初はターゲット層の女性が多く集まる中心街のファッションビルがその出店の中心であった。郊外SCの比率が高いのは、2004年以降活発に建設が行われた郊外SCの集客動向も鑑みた上で、それまで出店してきた市の中心街を押さえるのと同時に、郊外にも出店を積極化したためだ。

店舗の平均像

同社の主力業態である「Francfranc」の平均像は以下の通りである。なお、2011年1月期以降に関しては、大型店（200坪程度）と小型店（30坪から50坪）など、従来とは違ったフォーマットの店舗を出店していくとしているため、下記はあくまで従来型店舗の平均像である点に留意されたい。

• 店舗面積：150坪（約500㎡）
• 在庫投資：2,000万円
• 設備投資：5,000万円
• 月当たり売上高：2,000万円（年間240百万円から250百万円）
• 平均単価：約3,400円
• 店舗営業利益率：20％
• 投資回収期間：約1年
• SKU（Stock Keeping Unit、商品数）：平均約7,000

出店形態は、国内は全て直営だが、これは同社の店舗運営がサービス、オペレーションなど「Francfranc」を知らないと成り立たず、FCは難しいと考えていることが理由である。

グループ会社

• BALS HONG KONG LIMITED：2002年9月に設立された100％子会社。バルスグループとしてのアジア地域での事業展開を統括している。
• BM CHINA社：2010年6月に設立した三菱商事社との合弁会社。出資比率は同社が66.6％、三菱商事社が33.4％。中国におけるインテリア・雑貨製品の小売事業ならびに卸売事業を営む

ビジネスモデル

国内：主力業態Francfrancのアイテムはインテリア、雑貨、小物までトータルに扱っており、ベーシックなアイテムからトレンド商品に至るまで幅広い品揃えになっている。Francfrancでは、デパートの家具売り場のように、タンスや椅子など、カテゴリー別に品物を並べるのではなく、テーブルに椅子を組合せ、その家具に似合いそうな食器や文具なども配置。生活のワンシーンを切り取ったような、「空間提案」をならべるという店頭展開をしている。ファッションの場合は、試着してみたら似合わなかった、あるいは実際に購入した後に他の服と組合せの良し悪しを認識しつつ学習していくことが可能だが、インテリア、雑貨などとなるとファッションほど失敗を笑って許すことはできない。特に家具の場合は、大きさ、価格水準などを踏まえれば、一度買ったものを簡単に廃棄することはできない。そのため、雑貨と家具を組み合わせた「空間提案」や販売員によるアドバイスの重要度はより高いといえるだろう。

店の雰囲気はどちらかといえば、西欧風のテイストであり、顧客が目的買いではなく、ふらりと来店し、思わず衝動買いをしてしまうような「楽しさ・おもしろさ」を打ち出す売場演出が特徴である。Francfrancで買い物をする顧客の半分以上は、無目的来店であるという。また、約80％はリピーターである。物販でありながら、時間消費型のショップ展開を試みたと同社の髙島社長は述べているが、その思惑通りの結果となっている。

単体の売上高構成比は、2011年1月期でみて、約34％がインテリア（家具、ファブリック、照明などの家電）、約65％が雑貨である（同社によれば、利益構成はインテリアと雑貨で半々であるとのことである）。家具の売上高構成比が低下傾向にあるが、これはターゲットとしてきた若年層の雇用所得環境の悪化などによって、相対的に高単価のインテリアの売上が伸び悩んだことによる。

商品構成を、PB（プライベート・ブランド）とNB（ナショナル・ブランド）に分けるとPBの比率が約65％、NB比率が約35％である。同社としてはPB比率を高めていく意向。しかし、時代の流行りを映したNB商品を一部取り入れないと、店舗の空気が生彩を欠いたものになってしまうため、同比率で100％をめざすというのは現実的には難しいようだ。粗利益率はPBが約65％、NBが約57％とのことである（共に在庫ロスを含んでいない）。上記した商品毎のPB比率としては、インテリア・家具、インテリア・ファブリックなどのPB比率は相対的に高く、インテリア・家電、雑貨などのPB比率は相対的に低い模様。こうした傾向は、家具、ファブリックといった商品は工程で手作業の占める比率が比較的高く、オリジナル商品を作り易い一方、家電や雑貨などは大量生産など装置産業的な色彩が強いだけに、同社の発注ロットだと相対的にオリジナル商品を作りにくいためとのことである。全体としてPB比率が高めだが、髙島社長が元々家具の製造卸売会社に勤めていたことを踏まえれば、商品を仕入れて売るだけでなく、作って売るというところにこだわりを持っている点も納得がいく。

同社は商品とトレンドあるいは顧客ニーズの乖離を防ぐため、入れ替えをシーズン毎（春夏、秋冬の年2回）に実施しており、全商品は概ね2年で入れ替わる格好。また、月1回のペースで新商品が登場させることで、店頭の目新しさを保つ努力をしている。シーズン毎に、テーマを設定し、色や素材を決めたうえで、具体的な商品への落とし込みを行い、新製品をつくり、店頭に配置している。以前は、売れ筋商品の強化を進めるなかで、売れ行きの悪い商品を躊躇なく削減してきた時期もあったが、そうした試みが売上拡大に結び付くことはなく、売れ筋商品は実は他の商品とのバランスの中で売れ筋となっていたことが判明。売れ行きの悪い商品も「見せ筋」として活用している。

同社は、2010年11月以降、調達や商品開発部門の香港拠点への移行を進めている。商品の大半を生産する中国の協力工場との連携を密にして生産スピードを上げることや現地の工場を実際に観察することによって、様々なアイディアを練り、商品力を高めることを狙っている。同社には開発マーチャンダイザーが2011年3月時点で8人在籍している。MDは商品カテゴリー別に担当が分かれており、新商品の開発や工場の生産管理などを行っている。

一方、本部と店舗の関係でいえば、一般的には本部が選択した10,000SKUの中から店舗の品揃え（平均7,000SKU）を選択する権限は各店の店長にある。ただし、強化中のテーマに関する商品については、本部から割り当てられるケースもある。

Francfrancのリブランディングについて

2011年1月期以降、同社は主力業態のFrancfrancについて、商品づくりや店づくり、さらには経営の仕組みまで含めた見直しを行っている。引き金を引いたのは、リーマンショックとその後の売上高の低迷だ。しかし、同社の商品の新鮮味が徐々に薄れつつあったこと、これまでターゲットとしてきた25歳独身女性が少子高齢化社会のなかで減少傾向にあること。年齢意識の縛りが次第に緩やかになるエイジレス傾向や男性もどんどんオシャレを追い求めてくるようになったユニセックス傾向、節約志向の強まりなど時代の変化を感じ取ったことが主因のようだ。

リブランディングによって、ターゲットは「25歳という実年齢」ではなく、「25歳というマインドエイジ（心理年齢）」へ範囲が変更された。つまり、年齢にとらわれず、若々しく楽しい生活を志向する消費者にターゲットが広がったのだ。従って、商品、店舗イメージ、出店の方針が変わった。これまでFrancfrancといえばカラフルな色遣いが特徴的であったが、そのイメージを覆すような白を基調とした新定番「Standard」を導入したことがその典型例といえる。「Standard」はデザイン、品質、価格、遊び心のバランスをとることによって、30代から40代の顧客にも長く使ってもらうよう意識しているようだ。

店舗内の様子 （出所：会社データよりSR社作成）	Standard（出所：会社データよりSR社作成）

また、「店舗網」の項に記載したように、これまでの出店は「ファッションビル」や「郊外SC」などが中心であった。しかし、今後の出店は、より幅広い年齢層の顧客にアピールできる「路面店」や集客力から効率性の高さが期待できる「駅ビル」に軸足を移していく方針だ。具体的な時期は未定だが、2010年1月期決算説明会では中期目標として2010年1月期には売上高の16％だった路面店の構成比を41％程度まで高めていく見込みとしている。

リブランディングに合せた店舗の象徴が、2010年5月に新規出店した「東京・青山店」である。同店舗は東京・港区青山通りに面した一等地に立地する約300坪（約1,000㎡）の大型店舗である。コンセプトは「Urban Casual（アーバン・カジュアル）」。外観は大きな「一軒家」、あるいは「倉庫」のようでもあり、2階までの吹き抜け空間にシャンデリアが下がり、通路は広めで商品陳列もゆとりがある。平均単価も従来店より高めに設定されているようだ。

青山店の外観 （出所：会社データよりSR社作成）	青山店内の様子（出所：会社データよりSR社作成）

海外：2002年9月に香港に現地法人BALS HONG KONG LIMITEDを設立。2003年に香港に2店舗、新規出店を行った。新規出店とSARS（重症急性呼吸器症候群）の発生タイミングと重なったことや、海外でのオペレーションに手間取ったことなどにより、2004年1月期、2005年1月期ともに営業赤字となった。ただし、2006年1月期には、店舗段階で営業黒字（本社経費のためBALS HONG KONG LIMITEDは営業赤字）を達成。その後も損益は改善傾向にある。

台湾：2005年12月に台湾企業高林實業股有限公司（コリンズ社）との間で「Francfranc」店舗展開に関するブランド使用許諾契約（FC契約）を締結。FCにより2007年1月より店舗展開を行っている。

韓国：2009年に韓国の大成産業株式会社との間で、「Francfranc」店舗展開に関するFC契約を締結、FCによって2009年6月より出店を行っている。

中国本土：2010年6月に三菱商事株式会社（東証1部8058）をパートナーとして、合弁による現地法人であるBM CHINA社を設立。2010年8月に直営1号店となる「上海Metro City店」を出店した。

なお、同社の海外店舗の向けの製品に関しては、大半を中国で製造した後、一度日本に輸送している。その後、香港、台湾、韓国、中国に再輸出する格好となっているため、関税、輸送費用など諸々のコストを考慮すると、日本の商品との価格差は1.3倍となっている模様だ。同社が、海外売上高を伸ばすに際してこの価格差是正が大きな課題といえよう。

上海瑞虹新城有限会社との業務提携について

同社は、中国・上海で瑞安房地産有限公司（以下、Shui On Land社）が開発中の「上海瑞虹新城Project（以下、RXHCプロジェクト）」について、上海瑞虹新城有限会社との業務提携を2010年12月に発表した。

「RXHCプロジェクト」とは、上海で計画されている約45万㎡の大規模な複合開発プロジェクトであり、2018年までにマンション（約1万戸）、商業施設、オフィスなどの開発が予定されている。同社は、2014年にRXHCプロジェクト内に「Franfranc」の旗艦店（約2,680㎡、3フロア）を出店する予定であり、マンション購入者を主な対象として同社商品を販売していく構えだ。

Shui On Land社は上海のほか、杭州西湖天地、重慶天地、武漢天地などにおいても開発を手掛けているため、同社は、これら他の大都市への出店も視野にShui On Land社との取り組みを進めていくと述べている。

SW（Strengths, Weaknesses）分析

強み（Strengths）

• 経営陣：今日の同社のポジションを築いたのは髙島社長の手腕といっても過言ではないだろう。ターゲットの明確化や顧客の心を掴むことへのこだわり、デザインによって商品に付加価値を付ける手法など一つ一つに真新しさはないが、いざ実行に移すとなると難しいことを着実に執行。その積み重ねの結果として「オンリーワン」といってもいいような同社のスタイルが確立されたといえるだろう。また、経営者として一定の評価を得た後も常に進化を求める心構えが、同社の変化への積極性に具現化されているものと思われる。
• 不変の基軸と時代に合せた変化：いかに同社が個性的な経営を行っているとはいえ、他社によって模倣されるリスクは常に付きまとう。実際、2008年や2009年には、Francfranc特有のデザイン（カラフルな色使い等）は他の店舗などでも見受けられた。もっとも、同社の強み、あるいは特徴的な点としては、不変の基軸を持ちながら、時代に合せた変化を続けてきた点が挙げられる。例えば、Francfrancは、「カジュアル・スタイリッシュ」のコンセプトは不変ながら、テイストを常に変化させてきた。1990年代のテイストはフレンチカントリーをイメージしたナチュラルテイストであったが、2000年から2005年にかけては、イタリアンモダンとでもいうべきクールなテイストであった。また、2005年から2009年にかけては、ピンクやイエローグリーン色を多用した可愛いテイストが特徴的であった。そして、2010年以降は本格的なリブランディングに取り組んでいる。こうした変化によって同社は他社に追いつかれてもすぐに一線を画してきた。また、こうした変化は消費者にとってみれば、飽きがこないというという側面があると考えられる。
• ブランド・知名度の確立：以前は、「衣食住」の中で最も遅れていた「住」の業界においては、高級感を売ればいい、良い出来栄えの製品を売ればいいという発想が主流であった。しかし、同社はトータルなライフスタイルの提案や「顧客の潜在ニーズ」の顕在化に努めるなど新たなアプローチを持ちこみ、業界に新風を吹き込んだ。一定の年齢層の日本人であれば、Francfrancと聞いて同社の華やかな店舗のイメージがすぐ浮かんでくる。こうしたブランドイメージは商品、接客、店舗などを通じて、繰り返し消費者に訴えていかないことには、容易に創造されない。同社の確立されたブランドイメージは同社の顧客に占めるリピーター比率の高さにも示されており、同社の強力な営業基盤の形成に貢献しているといえるだろう。

弱み（Weaknesses）

• 国内市場への依存：同社の収益の大半は国内事業で構成されており、海外展開は緒に就いたばかりといえる。同社は売上高を増加させるために、エリアの拡大（海外展開の強化）を進めているが、新規出店と同時に同社のブランド認知度を高める努力、現地市場への対応、スタッフの教育などを進めなければならず、一度に数多くの課題をクリアしていかなければならない。エリア拡大による売上成長へのポテンシャル大であろうが、そのポテンシャルを十分に享受し得るか否かは今のところ未知数といえるだろう。
• データ活用の難しさ：同社の経営の難しさは、売れ筋商品とそうでない商品をデータから読みとり、それを発注に活かすなど、データをそのままマーチャンダイジングに活かせない点にあるといえよう。同社の商材は、マス層に向けた商品ではないし、企画・開発から実際に店頭に並ぶまで約半年を要するなどリードタイムが長い。そのため、POSレジデータのような結果を活かすことが難しい。同社は「顧客の潜在ニーズ」を読み、それをモノづくりに反映しようと試みてきた。これまでの業績をみる限り、概ね「顧客の潜在ニーズ」を顕在化するプロセスは成功してきたように思える。しかし、SR社の認識では、同社は髙島社長が経営の方向性のみならず、その他商品企画や店舗展開などに関しても、牽引している部分が大きい。社長のDNAを他の従業員に伝播させるためにも、また、商品の売れ行きの「ムラ」をなくすためにも、実際にモノを売る現場である店舗で、なぜ売れた、なぜ売れないといった理由など「ナマの顧客情報」を吸い上げ、それを活用することが必要なプロセスだろう。SR社がみたところ、同社のこうした取り組みは未だ道半ばといえる。
• 「やや緩い」組織：同社は基本がビジネスありきということで、組織が流動的であり、頻繁に形式が変わる模様だ。また、組織論でいうところの「文鎮型」のようなフラットな組織形態になっているようだ。こうした組織は、変化は、市場環境の変化が激しい環境下で生き残っていく上では必要な要素といえよう。ただし、実質的には権限が社長に集中している様子が窺え、やや「社長より下」の組織においては権限が不明確になっているようだ。そのため、弊害として、業務の「重複」や「ムラ」などが生じる可能性も考えられる。今後も同社が売上規模の大幅な拡大を志向するならば、組織運営がより複雑になる可能性があり、そのためにも明確な権限が求められるかもしれない。

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[編集] 市場とバリューチェーン　

市場概況

出所：矢野経済研究所よりSR社作成

注：ホーム・ライティング、インテリアファブリックス、キッチン・テーブルウェアは年度、法人需要を含む

（収載品目は以下）

ベッドリネン・寝具：シーツ、各種カバー類、布団類、毛布類、布団類、まくら類、など

タオル製品：タオル製品、タオル地

ナイトウェア・ホームウェア：パジャマ、ネグリジェ、ローブ、ラウンジウェアなど

ホーム・ファニチュア：箪笥類、椅子類、棚類、ベッドなど

ホーム・ライティング：据置型、卓上型、ペンダント型など各種照明器具

インテリアファブリックス：カーテン、ブラインド、スクリーン、絨毯、カーペット、壁紙など

キッチン・テーブルウェア：飲食器、置物、カトラリー、調理器具など

テーブルリネン・その他：テーブルリネン、エプロン、バス・トイレまわり、他

インテリアを中心に構成されているホームファッションの市場は、人口の減少、少子高齢化の進行、晩婚化によるブライダル需要の減少などを受けて縮小傾向にある。市場を取り巻く環境は一言でいえば非常に厳しい。もっとも、こうした厳しい市場環境ではあるが、消費者の商品に対する志向は、「価格」や「機能性」だけでなく、「デザイン」や「テイスト」も重視する傾向に変化していると考えられ、自身のライフスタイルにあった商品選びが行われる傾向にある。そのため、参入企業は、商品単体からライフスタイル提案型への売場づくりを進めることや品揃えの多様化など、従来とは異なる商品展開で新たな顧客を獲得しようという動きがみられる。同社はこうした企業の先駆者といえるだろう。

インテリアを購入するチャネルに関していえば、従来メインチャネルであった百貨店から広がりをみせ、家具・寝具などの専門店、大型家具店、ホームセンター、ライフスタイルショップ、アパレルショップと多岐に渡っている。雑貨類においても同様に、100円ショップやアパレルショップ、鞄・靴など服飾雑貨ショップなど幅広い業種で取り扱われており、市場競争は激しさを増していると考えられる。こうした厳しい市場で生き残るためには、おそらく他社との差別化は必要不可欠であり、消費者に対して、いかに魅力のある提案を行うことができるかが勝敗を左右するだろう。

同社のターゲット層の動向を把握するために、日本の年齢別人口の推移をみたものが上図だ。注目されるのは、同社のメインターゲットとなってきた25歳から29歳、あるいはより広義にみて20歳から39歳の人口が（上図でいえば）1995年から2000年にかけて増加するものの、それ以降減少傾向にある点である。また、その傾向は将来に渡っても継続すると予想される。シャドー・太字としたのは、団塊ジュニア世代（1971年から1974年生まれ）がどの年齢階級に位置するかの推移をみたものである（一般的に第一次ベビーブーマー（1947年から1949年生まれ）は「団塊世代」、第二次ベビーブーマー世代は「団塊ジュニア世代」といわれる）。団塊世代、団塊ジュニア世代のような人口の塊があると、その生活スタイルや消費行動が経済的、文化的に大きなインパクトを与え得る。

同社の業績との因果関係を導くのはやや強引かもしれないが、こうした人口動態が同社の成長の軌跡に対して影響を与えた可能性は否定できない。例えば、1990年代初めに若者の間で流行ったのは、渋谷や原宿といったストリート発のカジュアルファッションである。それまでは、ファッションは、どちらかといえば「マーケットイン型」の売り手が発信する情報を消費者が取り込んで、流行が巻き起こる傾向が強かった。しかし、ストリート発のカジュアルファッション、通称「ストリート・ファッション」は、ファッション好きの若者が、新しいファッションを生み出し、それが「売り手」に影響を与えるという構図の転換を意味していた。その時の若者というのが、「団塊ジュニア世代」である。当時、インテリア業界は、アパレル業界などに対して数年遅れているといわれていたが、そのギャップをある意味で埋める役割を果たしたのが同社である。

また、同社にとって一つの分岐点となった東京・新宿サザンテラス店のオープンは、1998年だが、団塊ジュニアは当時24歳から27歳。まさに同社のターゲットゾーンであったのである。「沿革」にも記載しているが、同社は東京・新宿サザンテラス店のオープンとその成功を契機に、全国の主要都市にも展開していった（1997年のFrancfrancは15店舗、2000年のFracfrancは50店舗）。「都会で一人暮らしをする25歳のOLのA子さん」だった団塊ジュニア世代にとって、同社のブランドイメージが鮮明に刷り込まれたであろうということは想像に難くない。

しかし、団塊ジュニア世代も年々歳をとっていく。2011年でいえば、団塊ジュニア世代は概ね37歳から40歳に該当する。マインドは25歳当時のままかもしれないが、実年齢でいう25歳の時とはやや異なる商品、店舗に目が行くのかもしれない。今後をみるに際して重要なのは、団塊ジュニア世代が今後40代前半の年齢に差し掛かっていくということである。一般的に、40代前半の家計は他の年齢層の家計に比べて限界消費性向が高いといわれ、日本では特に40代前半の人口と個人消費の伸び率に高い相関性がみられることが知られている。参考までに、日本の個人消費支出の伸び率がピークを付けたのは1991年、団塊世代が概ね42歳から44歳の時であった。これは、団塊世代という人口の塊が、限界消費性向の高い40代前半に差し掛かり、個人消費を盛り上げたためといわれている。従って、こうした経験則を基にすれば、今後、団塊ジュニア世代という人口の塊が、40代前半という年齢層に差し掛かり、個人消費のメインドライバーになる蓋然性が高いということがいえる。この層をいかに取り込むかという点は国内小売各社の動向を占う上で非常に重要だ。同社は、2011年1月期よりリブランディングを行っているが、そのことはこれまでの同社の「ファン」を囲い込めなくなるリスクを抱えると同時に、より大きな市場を取り込むチャンスも秘めている。いずれにせよ、同社のリブランディングの動向は注目されるところだ。

調達先

サプライヤーは約560社。NBなどを中心に一部中間業者を通じて製品を仕入れているが、元々の生産地の大半は中国である。

顧客

Francfrancの売上に占める女性の構成比が約80％、男性の構成比が約20％。年齢別にみれば、20歳代から30歳代が約70％を占めている。

参入障壁

参入障壁は低い。しかし、生き残るためには規模やブランド、その他要素による他社との差別化が必要不可欠である。

競合環境

生活雑貨から家具まで扱い、個性的な経営を行う同社を直接他社と比較するのは難しい。純粋な意味での競合先はないといえよう。ただし、インテリア業界という観点でみれば、株式会社ニトリ（東証1部9843）、株式会社丸井グループ（東証1部8252、in The ROOMのブランドで都市生活者をターゲットにインテリアショップを営む）、IKEA、株式会社良品計画（東証1部7453）、株式会社ロフト（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証1部3382）の子会社）、東急ハンズ（東急不動産株式会社（東証1部8815）の子会社）、株式会社カッシーナ・イクスシー（JASDAQ 2777）、大塚家具（JASDAQ 8186）などの名前が同業他社として挙げられよう。

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[編集] 経営戦略　

同社は、顧客の潜在的ニーズを顕在化させるような商品、空間提案を行うことによって、競合他社との差別化を図ってきた。常に競合他社に模倣されるリスクは付きまとうが、同社は「変わり続けること」によってそういった模倣リスクを極小化してきた。同社が2011年1月期から行っている「リブランディング」は自身が変わり続けることによって、「独自性」を保つ試みの1つの例とみてとることができよう。

同社が仮に、「25歳というマインドエイジ（心理年齢）」の顧客層の獲得に成功したならば、同社の「ブランド価値」は維持され、かつ成長への土台を築くことができよう。また、新しい店舗フォーマット（大規模店舗と小規模店舗の組合せ）を通じて、自分達のライフスタイルを追求する顧客に独自性、本物志向を提示できる可能性がある。

同社のリブランディングは独自の商品開発にも力点が注がれている。これまでインテリア業界では「デザイン軸×価格軸」における競争が行われてきたが、同社は「ファッション軸×価格軸」へとフィールドをシフトさせる方針だ。ここでいう「ファッション軸」とは、商品の色や形、素材などにモードやアートのテイストを取り入れ、ファッション（流行を敏感に着飾る）をインテリア・雑貨にも感じさせるブランドへと進化していくことを意味している。

今後の成長という観点でみれば、同社は海外市場（中国、欧米）への本格的な展開を視野に入れ始めている。商品調達や商品開発部門の香港拠点への移行はその布石といえるだろう。

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[編集] 過去の財務諸表

[編集] 損益計算書　

2006年1月期

売上高は前年比17.0％増の22,230百万円、営業利益は前年比26.1％増の1,434百万円となった。売上高に関しては、既存店売上高が前年比0.9％増となったこと、国内に11店舗の新規出店を行ったこと（2006年1月末の店舗数は国内・海外合計で92店舗）などを背景に、大幅な増収となった。また、営業利益に関しては、1）インテリア商品、2）PB商品、3）中国工場との直接取引、などの比率を高めたことから売上総利益率が前年より0.9％改善。出店に伴う売上高販管費率の上昇（0.4％前年より上昇）を吸収した上で、営業利益率が前年より0.5％改善、大幅増益となった。

2007年1月期

売上高は前年比11.8%増の24,853百万円、営業利益は前年比5.7％減の1,353百万円となった。売上高は既存店売上高が前年比1.0％増となったこと、国内に13店舗の新規出店を行ったこと（2007年1月末の店舗数は国内・海外合計で106店舗）などから増収となった。一方、営業利益に関しては、出店等に伴う販売管理費の増加が響き、減益となった。もっとも、経常利益に関しては、為替差益など営業外収支の改善によって、前年比16.0％増の1,600百万円と増益を保った。

2008年1月期

売上高は前年比22.1％増の30,333百万円、営業利益は前年比39.1％増の1,882百万円と過去最高水準となった。売上高は既存店売上高が前年比7.8％増と好調であったほか、国内に12店舗、海外に3店舗の出店を行ったこと（2008年1月末の店舗数は国内・海外合計で122店舗）などから大幅な増収となった。また、営業利益に関しても、主力業態Francfrancを始めとする売上規模の拡大や子会社株式会社リアルフリート（家電企画卸売販売）の黒字化が寄与し、大幅増益となった。なお、特別利益には、子会社であった株式会社Seven Signaturesの株式売却益および保有土地売却益約790百万円が計上された。

2009年1月期

売上高は前年比21.2％増の36,761百万円、営業利益は前年比73.8％増の3,270百万円とともに過去最高水準を更新した。売上高は既存店売上高が前年比8.0％増と大幅に伸長したほか、国内に28店舗の出店を行ったこと（2009年1月末の店舗数は国内・海外合計で143店舗）などから大幅な増収となった。また、営業利益に関しても、主力業態Francfrancを始めとする売上規模の拡大によって、大幅増益となった。

2010年1月期

売上高は前年比7.0％減の34,185百万円、営業利益は前年同31.9％減の2,228百万円であった。既存店売上高が前年比12.4％減と苦戦したことが減収の主因だが、同社は既存店売上高の落ち込みについて、国内経済の低迷に加え、新商品の投入を従来に比べて大幅に減少させたことが影響したとコメントしている。新商品の投入を減らした理由として、同社は、2010年1月期を「量的拡大から質的成長」をテーマとして掲げ、「色違い」、「サイズ違い」といった安易な新商品投入をやめ、顧客層を広げるべく質を伴った新商品の開発をめざしたためであるとしている。また、国内5店舗の新規出店を行ったが、国内7店舗の退店を行っており、2010年1月末の店舗数は国内・海外合計で141店舗と2009年1月期より2店舗減少した。

収益性・財務指標

同社の収益構造に関して、収益の大半を占める単体をみると、売上高に占める販売管理費の比率が高い点が特徴である。販売管理費の構成比でいえば、人件費と地代家賃の比率が高く、両項目合算で販売管理費の約6割を占める。従業員に占める臨時従業員数の比率が高いことを鑑みれば、人件費は「固定費」というよりは「準固定費」といえよう。また、地代家賃に関しても、ファッションビル、郊外SC中心の立地であったところから、売上連動（最低保証賃料有り）の店舗が多いものを推測され、「準固定費」といえよう。一方、販売管理費に占める広告宣伝費の比率は低いが、これはFrancfrancにとって、最高のメディアは店舗そのものであるという同社の方針による。髙島社長によれば、「ショップに全てを語らせる。情報伝播は女性たちの口コミマーケティングがベストと考えている」とのことである。ただし、2011年1月期においては、リブランディングを徹底させる目的もあって、雑誌広告や交通広告などを通じて一定の広告宣伝を実施している。

上記からいえることとしては、完全な固定費といえないまでも比較的それに近い費用の比率が高いといえよう。従って、既存店売上の動向によって営業利益が大幅に変動する収益構造と思われる。

在庫管理の重要性

同社はPBとNB問わず、仕入れた商品は買い取りで、返品は一切ない。そのため、販売状況と在庫水準のバランスが重要になってくる。在庫回転率が落ちる、つまり在庫が積み上がると在庫の値下げ処分を迫られ、売上総利益率に影響を与える。また、新商品の投入数に影響を与える。上図はバルス社単体の在庫回転率（売上高÷たな卸資産（平均））の推移をみたものだ。2008年1月期に在庫回転率が6.52回と低下しているが、2009年1月期には、在庫評価減から単体の売上総利益率は59.3％と2008年1月期の60.2％から低下した。2011年1月期の在庫増加に関しては、同社は売り場の演出や新商品を拡充したことによる意図的なものであると同社はコメントしている。

過去の会社予想と実績の差異

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[編集] 貸借対照表　

資産

基本的に直営店数や在庫などの運転資金動向を受けて変動してきた。2007年1月期末の総資産が23,551百万円と2006年1月末の11,377百万円からイレギュラーに急増しているが、Seven Signatures社の子会社化が大きく影響している。ただし、翌年の2008年1月末にはSeven Signatures社の連結除外によって、総資産は16,345百万円まで圧縮された。

負債

有利子負債は、2007年1月期末にSeven Signatures社の子会社化によって増加したが、それ以外の期末残高をみると水準は低い。2011年1月期末に関していえば、現預金の額が有利子負債を上回り、実質無借金の状態となっている。

純資産

2006年1月期に公募増資等によって、資本金および資本剰余金がそれぞれ899百万円増加した。ただし、それ以外に期に関しては、純資産は主に当期純利益の計上に基づく内部留保の増減や自己株式取得によって変動してきた。

1株当たり数値

同社は2006年2月1日に株式分割（1：3）を実施した。

株主還元

2008年1月期より連結配当性向30％との利益配分方針を掲げている。2008年1月期の連結配当性向は6.3％であったが、自己株式の取得によって、総還元性向（配当金総額と自社株買い総額の和を当期純利益で除した数値）が47.5％と高水準であったためである。また、2009年1月期の連結配当性向は17.8％だが、やはり自己株取得を行っており、総還元性向が48.1％と高水準であったためである。

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[編集] キャッシュフロー計算書　

営業キャッシュフロー

当期純損益や運転資金の増減によって主に変動してきた。2007年1月期に大幅なマイナスとなっているが、Seven Signatures社の子会社化によって、たな卸資産が大幅に増加、運転資金が増加したことが主因である。もっとも、2008年1月期には、Seven Signatures社の連結除外によって、大幅に改善した。2010年1月期は大幅なプラスとなっているが、2009年1月期との比較で、純利益は減益となったものの、たな卸資産が圧縮されたことが寄与している。

投資キャッシュフロー

新規出店等による有形固定資産の取得、敷金保証金の差入などを反映して変動してきた。2010年1月期のマイナス幅が小幅に留まっているのは、新規出店を抑制したことによる。

財務キャッシュフロー

2008年1月期までは、新規出店や運転資産の増加を借入金の増加や社債発行などによって補ってきたため、プラスとなる傾向にあった。しかし、2009年1月期、2010年1月期に関しては、たな卸資産を抑制したことなどによって、長期借入金の返済や社債の償還を進めた。

単純フリーキャッシュフロー

運転資金増減、新規出店などによって主に変動してきた。

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[編集] その他情報

[編集] 沿革

1990年 7月　輸入家具、輸入インテリア用品の販売を目的として、福井県今立郡今立町に株式会社バルスを設立（資本金 1,000万円）

1992年 7月 東京都品川区東品川（通称　天王洲地区）シーフォート・スクエア内にインテリア家具・雑貨の小売店舗1号店Francfranc天王洲アイル店を開店

1996年 株式会社バルス、MBOによりマルイチセーリング社から独立

2002年 7月JASDAQ市場に株式を上場

2002年 9月直営店の運営とバルスグループの海外事業展開の統括を図るためBALS HONG KONG LIMITED（現連結子会社）を設立

2003年 5月 香港コーズウエイ・ベイにFrancfranc海外1号店を開店

2005年 2月 東京証券取引所第二部に株式を上場

2006年 1月 東京証券取引所第一部に株式を指定替え

2009年8月 株式会社東京住宅の株式売却に伴い同社を連結の範囲から除外

2010年6月 中国本土へ活動領域を広げるためBM CHINA社（連結子会社）を設立

2010年12月 株式会社リアル・フリートの株式売却に伴い同社を連結の範囲から除外

創業者であり、現代表取締役社長の髙島氏は、新卒で地元福井県に本社を置くマルイチセーリング株式会社という家具メーカーに入社。大阪、東京で営業を務めた後、自身で子会社を興すことを提案し、1990年にマルイチセーリング社の子会社としてバルス社を立ち上げた（事務所は東京・赤坂）。当時の主たる業務は、輸入した高級家具を中心に、ゴルフ場、ホテルなどのパブリックスペースに納めることであった。しかし、バブル崩壊後で売上が伸び悩み、赤字が嵩んだ。そんなときに、たまたま東京・天王洲アイルの「シーフォート・スクエア」にショールームを移さないかと誘われ、当時人気スポットだった天王洲に出店。これまでとは全く異なるインテリア家具・雑貨の小売店を始めることになった。1992年7月に開店したその店こそが、記念すべきFrancfranc第1号店となった。

当時は、全くの新規ビジネスへの参入ということもあり、マーチャンダイジング一つとっても、ゼロからの手探りで始めなければならない状態にあった。マーチャンダイジングを進めるにあたり、ターゲットとして具体的に念頭においたのが「都会で一人暮らしをする25歳のOL、A子さん」。次に「A子さん」が読みそうな雑誌を買い集めると同時に、当時の女性スタッフ（25歳近辺）を中心に意見をどんどん聞いたという。こうしたヒアリングの結果、導き出されたのが「カジュアル・スタイリッシュ」というFrancfrancのコンセプトである。また、Francfrancという店名は「自由」、「素直」という意味のフランス語を2回並べたものだが、この名前もブランド創業にあたって当時の女性スタッフが名付けたものである。当時、家具は家具屋、雑貨は雑貨屋と縦割りの業態しか存在しないなか、一つのテイストで、家具、雑貨と横断的な品揃えをした店は珍しく、これが第1号店の成功につながったのではないかと同社はみている。ちなみに、現在のFranfrancはPB比率が高い比率を占めるものの、第1号店は既製品として売られていたものを「カジュアル・スタイリッシュ」というコンセプトに合致したものを買い付けた、いわばセレクトショップという形態であった。

その後、2号店を横浜ランドマークタワー（日本一の高さを誇る高層ビル）に開店。この店も大成功となった。その後、横浜の成功を期に3号店を埼玉県・所沢市に「小手指店」を開店したが、失敗。ちなみに、小手指店はFrancfrancとしては初めての郊外エリアへの進出であった。次に東京・表参道に出店し成功、と出店の成功と失敗を繰り返した。1996年にはMBOによりマルイチセーリング社から独立を果たしたが、転機となったのがその約2年後、1998年の東京・新宿サザンテラス店の開業であった。日本の銀行が「貸し渋り」姿勢を強める環境下で、「清水の舞台から飛び降りるつもりで出店した」が見事に成功。その後、全国のショッピングモールなどから出店要請が殺到するようになり、全国展開・大量出店につながったという。

2002年7月にはJASDAQ市場に上場。髙島社長は、上場のメリットとして、出店のための資金調達の道が広がったほか、上場会社として企業としての意識が向上した点を指摘している。ちなみに、2002年はFrancfrancのオープンから、ちょうど10年の節目の年でもあった。その後、2005年2月に東証2部に上場、2006年1月には東証1部に株式を指定替えした。

2006年 6月にSeven Signature社を子会社化。ハワイのワイキキにおいて開発中であったホテルコンドミニアムの日本における独占販売等を手掛けた。また、同じく2006年11月にデザイン性の高い戸建住宅の設計、施工等を行う東京住宅社を設立した。しかし、その後、両社を売却。2010年12月にはやはり連結子会社であり、家電企画卸売販売事業を手掛けていたリアル・フリート社の株式を売却。従来からの本業であった「小売」に再度経営資源を集中してきている。

2002年の上場以降で大きな出来事としては、もう一つ、海外展開を進めたことがある。2002年に香港に子会社を設立し、翌年に第1号店をオープン。その後、台湾と韓国でFCを展開。2010年には中国本土に子会社を設立した。

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[編集] ニュース&トピックス　

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[編集] トップ経営者　

髙島郁夫 代表取締役社長

1956年福井県生まれ。関西大学経済学部卒業後、マルイチセーリング入社。1990年、子会社としてバルスを設立。1992年、「Francfranc」1号店を天王洲アイルにオープン。1996年、親会社からバルスをMBOで取得しオーナー社長となる。

百鬼弘 取締役副社長

1957年生まれ。創業当時、三菱信託銀行株式会社（当時）でバルスを担当。その後、2000年7月に同社に入社し、管理部長を務める。常務取締役、専務取締役などを経て2007年4月より現職。

種谷信邦 専務取締役

1949年生まれ。稲畑産業株式会社にて代表取締役専務執行役員など務めた後、2007年に同社に入社。2008年4月より現職。BM CHINA社の董事長も務める。

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[編集] 従業員　

同社の従業員数は、2010年1月期末時点の連結ベースで547名の正社員と臨時従業員の平均雇用人員1,217名の合計1,764名である。2010年1月期末時点の単体ベースで483名の正社員と臨時従業員の平均雇用人員1,143名の合計1,626名である。その他単体ベースの基本項目は以下の通りである。

• 平均年齢：31.0歳
• 平均勤続年数：4.9年
• 平均年間給与：400万円

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[編集] 大株主　

有限会社エフティープランニングは髙島社長の資産管理会社である。そのため、個人名義と合算すれば、約30％の株式を髙島社長が所有していることになる。三菱商事社は大株主である他、中国に合弁企業を設立しているパートナーでもある。また、同社の輸入代行を行っている。

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[編集] IR活動　

同社は、年に2回アナリスト向け決算説明会を開催している。

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[編集] ところで

社名のBALS（バルス）は、Basic Art Life Style の頭文字をとった物で、「文化的で感性豊かなライフスタイル」という意味が込められている。

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[編集] 最新の質問

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