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2012年 2月 5日時点
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直近更新内容
概略
2012年2月1日、株式会社メガネトップは1月の月次売上状況を発表した。
（月次売上高の項目へのリンクはこちら、リリース文へのリンクはこちら）
2012年1月4日、同社は12月の月次売上状況を発表した。
2011年12月1日、同社は11月の月次売上状況を発表した。
3ヵ月以上経過した会社発表はニュース＆トピックスへ
業績動向
月次売上高動向
四半期実績推移
2012年3月期第2四半期実績
2011年11月7日、同社は2012年3月期第2四半期決算を発表した。同社は2012年3月期上期および通期業績予想を2011年10月25日に上方修正しており、2012年3月期第2四半期決算はほぼ修正通りの着地であった。
第2四半期累計期間の売上高は前年比21.4％増の32,123百万円となった。新規出店のほか、以下1）から4）の効果によって、既存店売上高が前年比17.2％（「眼鏡市場」が同19.3％増、「アルク」が同1.6％増）と堅調に推移したことが寄与した。
1）「眼鏡市場」のレンズ品質を訴求したTVCM効果（古谷一行氏、岡江久美子氏を起用）で客数が伸びたこと
2）FREE FIT（フリーフィット、2010年7月より発売）の販売が引き続き好調であること
3）ZEROGRA（ゼログラ、2011年4月より発売）の販売が好調であること
4）ZEROGRAを18,900円で販売し18,900円の販売構成比が56.3％と高まったことや、25,200円の販売構成比も5.3％とやや高まり、平均単価がわずかに上昇したこと
全店の月次売上高の前年比伸び率は2011年7月の32.8％をピークに8月以降10％台の伸びとなったが、これは昨年7月23日以降にFREE FITの発売から月次売上高が大幅に増加したことなど、前年同期のハードルが上がったためと同社はみている。既存店の月次売上高は、2011年10月現在、10ヵ月連続で前年比プラスを続けるとともに、2011年4月以降は概ね10％台の2ケタ成長を続けている。4月より発売したフレックスβチタンを使用した超軽量フレーム「ZEROGRA」は、第2四半期累計期間での販売構成比（数量ベース）で11％を占めるに至るなど、同社にとって弱いとされる中高年層を中心に販売が好調であった模様だ。FREE FITは、レンズサイズの大きめなものやサングラスタイプも追加し、16モデル・97バリエーションまで拡大した。第2四半期累計期間での販売構成比（数量ベース）で17％を占め、主に44歳以下の客に販売が好調で、累積販売本数は60万本を超える大ヒット商品となっている。
売上総利益率はFREE FITやZEROGRAの販売好調等によるPB比率の上昇（2011年3月期第2四半期累計期間：62.3％から2012年3月期第2四半期累計期間：約73％）により、前年比68.8％と0.6ポイント改善した。また、販管費は新店出店や2011年3月期後半の出店影響で人件費が大きく増えたものの、広告宣伝費の抑制などから前年比5.1％増と小幅の増加に留まった。その結果、営業利益は前年比131.8％増の5,672百万円となった。営業利益率の18.5％は過去最高であった。
店舗数（2012年3月期第2四半期累計期間実績）
新規出店44店舗：直営では「眼鏡市場」27店舗、「アルク」1店舗、FCでは「眼鏡市場」16店舗
退店5店舗：直営では「眼鏡市場」4店舗、FCでは「アルク」1店舗
2012年3月期第2四半期末の店舗数732店舗：直営598店舗（「眼鏡市場」547店舗、「アルク」38店舗、コンタクト専門店13店舗）、FC 134店舗（「眼鏡市場」126店舗、「アルク」8店舗）
1) 上期は前期から継続して、シェア率が低くかつ市場規模が大きい関東、近畿エリアに集中出店した。（新規44店舗中、関東19店舗、近畿10店舗）
2) 眼鏡市場事業の知名度向上により、フランチャイズ事業への加盟企業数も31社まで増加し、上期は沖縄を含む16店舗が出店を行ない、店舗数も134店舗となった。店舗数の増加により、フランチャイズ事業の売上、収益は、ともに前年同期比46.0％増、57.4％増と順調に推移した。
下期予定
新規出店33店舗：直営では「眼鏡市場」21店舗、アルク1店舗、FCでは「眼鏡市場」11店舗
退店5店舗：直営では「眼鏡市場」1店舗、アルク4店舗
移転8店舗：直営での「眼鏡市場」アルク
関東、近畿エリアに出店の軸を置きながら更なるシェアの拡大を図る予定である。
2012年3月期第1四半期実績
2011年8月5日、同社は2012年3月期第1四半期決算を発表した。
売上高は前年比22.8％増の15,106百万円となった。新規出店のほか、以下1）から3）の効果によって、既存店売上高が前年比18.0％増と堅調に推移したことが寄与した。
1）「眼鏡市場」のレンズ品質を訴求したTVCM効果（古谷一行氏を起用）
2）FREE FIT（フリーフィット、2010年7月より発売）の販売が引き続き好調
3）ZEROGRA（ゼログラ、2011年4月より発売）の販売が好調
売上総利益率はFREE FITやZEROGRAの販売好調等によるPB比率の上昇（約72％、前年同期は約60％）などによって、69.0%にまで改善（前年同期は68.5％）。販売管理費が抑制された水準にあったこともあって、営業利益は2,529百万円と2011年3月第1四半期の約4.1倍の水準となった。
店舗数
新規出店：直営では「眼鏡市場」10店舗、「アルク」1店舗、FCでは「眼鏡市場」8店舗
退店：直営では「眼鏡市場」4店舗、FCでは「アルク」1店舗
2012年3月期第1四半期末の店舗数：直営では「眼鏡市場」530店舗、「アルク」38店舗、コンタクト専門店13店舗の合計581店舗。FC 126店舗（「眼鏡市場」118店舗、「アルク」8店舗）も合算した店舗合計は707店舗となった。
2012年3月期上期および通期会社予想に関しては、2011年7月26日に既に上方修正されている。上方修正後の既存店売上高の前提は上期で前年比11.6％増となっているが、7月までの実績は同21.1％増と会社計画値を大幅に上回るペースとなっている。FREE FITの発売タイミングが2010年7月下旬であったため、2011年8月以降は既存店増収率も落ちてくるとみているが、会社計画達成に関しては7月までの実績を踏まえれば余裕のある状態といえよう。
2012年3月期の会社予想
同社は2012年3月期の会社予想に関し、2011年7月、10月と2度に渡って上方修正を行っている。
2012年3月期通期の会社予想は、売上高が62,800百万円（前年比18.4％増）、売上総利益率は68.8％、営業利益9,230百万円（同71.3％増）、経常利益9,320百万円（同71.6％増）、当期純利益5,160百万円（同92.7％増）である。また、1株当たり当期純利益も2011年10月に実施した株式分割の影響も考慮した上で114円17銭になる計画である。
計画の前提は、既存店売上高が通期で前年比12.7％増、うち下期が同8.2％増（内訳は眼鏡市場が、通期：前年比14.1％増（下期：同9.0％増）、アルクが、通期：前年比1.6％増（下期：同1.6％増））である。通期の売上総利益率は、2011年3月期との比較で0.2ポイントの改善を見込んでいる。上期はPB比率の向上から前年同期より0.6ポイント改善したが、下期の売上総利益率は前年同期比0.1ポイントのマイナスが見込まれている。同社はこの理由として、ZEROGRA投入によるFREEFITの販売構成比を挙げている。
中長期見通し
同社の中長期的な目標は、店舗網を直営で（最低）約1,000店舗に拡大し、販売額で国内最大のメガネ小売企業となることである。2012年3月期第2四半期決算説明会の場で宮澤昌三会長は、現在直営が600店舗に到達し、今後5年の間に直営400店舗、FC150店舗前後の新店展開が｢眼鏡市場｣の業態で可能であろうと述べている。同社はこれまで、有名人を採用したテレビ広告を継続的に展開することで、「眼鏡市場」ブランドの競合からの差別化を図り、平均年齢をやや上回るマス市場の消費者層を魅了してきている。このようなアプローチが大きな成功につながったことはほぼ間違いない。同社は、日本の中年主婦層の間でスーパースター的存在となっている韓国の俳優・テレビタレントのぺ・ヨンジュン氏を引き続き「眼鏡市場」ブランドのメインキャラクターに採用している。一方で幅広い年齢層に人気のあるテレビタレントのベッキー氏を2011年3月期からの特別販促キャンペーンに起用している。2012年3月期に入ってからは俳優の古谷一行氏や女優の岡江久美子氏を採用し、中高年層を意識した眼鏡市場コンセプトを打ち出した。その他、製販一体の強みを生かした新型フレーム、レンズの選択肢、オリジナル商品（2011年3月期より軽量で弾力性のあるポリアミド樹脂採用フレーム「FREE FIT」を販売、2012年3月期よりチタン素材フレーム「ZEROGRA」を発売）等のプロダクト開発を拡充し、競合商品と自社商品の差別化を進めている。SR社は同社が出店拡大による販売数量を成し遂げるためには、路面店に加え、集客力のあるショッピングセンターに出店する必要があるとみている。この点に関し、同社は（2012年3月期が始まった段階で）「出店パターンは柔軟に決めたい」としており、今後の成長余地を考える上で前向きに評価したい。
事業内容
ビジネス
同社は2011年3月期末現在、日本全国に693店舗を有するメガネ小売販売業者である。同社は過去30年間、幾度かの危機を乗り越えて成長し、メガネ小売販売チェーンの中で株式会社三城ホールディングス（東証7455）に次ぐ売上規模を誇るに至っている。特に、2006年に新業態店舗「眼鏡市場」を導入して以降に急成長を遂げた。2011年3月期には「眼鏡市場」において約260万本を販売したこともあり、販売本数ベースでは国内最大の企業である。 メガネが2011年3月期の売上高の77.9%と売上高の大半を占め、次いでコンタクトレンズおよびコンタクト備品が同15.0%、その他に光学機器、補聴器、サングラス等の売上がある（同7.1%）。コンタクトレンズおよびコンタクト備品の比率は高くはないものの、安定した収益を生み出している。
同社は、これまでの成功の要因の一つが絶え間ない顧客ニーズの追求にあると考えている。メガネ小売業の市場規模が縮小する中、同社は驚異的な売上高・利益成長を遂げてきた。同社が2006年に行ったワンプライスショップ「眼鏡市場」への業態転換は、同業他社に大きな衝撃を与えた。しかしながら、同社は市場のあり方を変えようとしたことはなく、メガネの売り方を変えようとしてきただけである。こうした、ドラスティックではあるがあくまでも既存のものを進化、発展させようとするアプローチは、株式会社ジェイアイエヌ（大証3046）が標榜している、メガネ小売で革命を起こすという目標とは対照的である。メガネトップは、革命ということについては懐疑的な見解を示しており、マーケット・アプローチについては従来の手法を取りながら迅速な決断をしつつ、効果的な経営執行に注力している。
「眼鏡市場」
同社は2006年10月に「眼鏡市場」店舗を導入し、既存の「メガネトップ」をすべて「眼鏡市場」に業態転換した。「眼鏡市場」の1号店は2006年10月7日に開店した。これは、ワンプライスショップの先駆者である弐萬圓堂の静岡市出店とほぼ同じタイミングであった（競合の項目を参照）。「眼鏡市場」も同様にワンプライスショップであり、国内外のブランドフレームメガネと、レンズを一律18,000円（税別）のセット価格で提供した。当時の同社のメガネ平均販売単価は約22,000円であったため、「眼鏡市場」店舗の導入は大幅な値下げを意味し、顧客の支持を得られなければ大きなリスクを伴うものであった。
もっとも、この賭けは確固とした戦略に裏打ちされたものだった。例えば、同社が行った価格設定は、市場におけるメガネの「適正価格」を念頭に置いたものである。同社が実施したアンケート調査で消費者がメガネを買ってもよいと思っている価格は約20,000円であるとの結果を得たが、最終的に競合他社（弐萬圓堂）より1割安い18,000円に価格設定を行った。2007年3月期には静岡近隣を中心に「眼鏡市場」を85店舗オープン（業態転換含む）し、静岡での成功を受け2008年3月期には全国ほぼすべての「メガネトップ」店舗を「眼鏡市場」に転換した（2008年3月期末の総店舗数501店舗のうち、「眼鏡市場」が403店で、「メガネトップ」店舗はわずか6店まで減少した）。
同社は「眼鏡市場」の認知度向上のため、2007年4月にイメージキャラクターとして韓流スター、ぺ・ヨンジュン氏を起用してテレビCMの放映などを行った。この広告戦略は功を奏し、「眼鏡市場」の知名度は大幅にアップした。成功の一つのポイントは、広告で「眼鏡市場」を「ヨン様のメガネ屋」というイメージに定着させる一方、18,000円という価格を強調しなかったことであろう。通常は低価格が強調されると、高品質のイメージは崩れてしまうことが多いが、ヨン様の連想から、品質が良いというイメージは維持することができた。同社によると、「眼鏡市場」を訪れた客は18,000円の値札を見て「高品質＋低価格＝とてもお買い得」という印象を持つケースが多かったようだ。
2009、2010年の価格改定
2009から2010年にかけて、同社はワンプライスを事実上放棄し、3段階のプライスを導入した。2009年下半期からの「眼鏡市場」における既存店売上の落ち込みを受けて、まず2009年11月より、それまで一律18,000円（税別）であったメガネセットを15,000円（税別）で販売する「メガ割」を開始した。しかし、それまでも例外的にオプション価格を導入していたカラーレンズなどに加え、単焦点レンズにするか累進レンズにするかで割引価格が異なり、「追加料金ゼロ」とはいえない分かりにくい価格設定であった。その分かりにくさのため、テレビCMなどPR施策を行ったものの、値下げ分を相殺するだけの新規顧客を確保するには至らなかった。この反省を踏まえ、同社は2010年4月1日に価格改定を行い、価格は15,000円、18,000円、24,000円（税込：15,750円、18,900円、25,200円）の3段階となった。
2009年下半期からの既存店売上の落ち込みは、競合激化によるものと思われる。「眼鏡市場」が最初に導入されてから3年が経ち、競合他社が同様の価格帯で勝負を仕掛けてきたため、「眼鏡市場」の独自性は徐々に失われていった。また、同時にワンプライスの概念が顧客にとってもはや魅力的でなくなった可能性もある。同社は、15,000円（税別）の価格帯の導入は、景気低迷、小売段階でのデフレ傾向に対応したもので、18,000円（税別）の価格はもはや顧客に低価格とはみなされなくなったとコメントしている。一方、新たに導入された24,000円（税別）の価格は高品質のフレームを好み、「高価格＝高品質」というイメージを連想する顧客を狙ったものとコメントしている。同社は、もはやワンプライスは顧客ニーズの多様化に対応していくには十分ではないと結論付けたようである。
同社のビジネスモデルは、SR社に「洋服の青山」で知られる青山商事（東証8219）を連想させる。青山は紳士用のスーツを大量販売しているが、安さだけが売りのディスカウンターではない。一般的に消費者は同社について「価格は安いが、品質は良い」というイメージは抱くであろう。青山でスーツを買う客は、高級専門店やデパートでスーツを買う時のような高級感あふれる売り場、接客などの体験はしないだろうが、期待通りの品質のスーツを、低価格で、しかも礼儀正しいサービスを受けながら購入できる。メガネトップもこれによく似ている。メガネトップも、買い物客が十分快適さを感じられるモダンな店舗で、接客を重視しつつ、価格に見合う良い品質のメガネを販売する。ギネスブックより単一の企業として「男性用スーツ販売数世界一」の認定を受けている青山商事同様、メガネトップは単純に、できるだけ多くのメガネを売ろうとしているのである。
ビジネスモデル
メガネ（フレームとレンズ 2011年3月期売上高の77.9%）
同社は原則としてフレームとレンズ一式をセット価格で販売している。これは、国内のほとんどのメガネ小売販売業者が実施している、店頭ではフレーム価格だけを表示し、客はフレームとは別に多様な価格バリエーションのレンズを選ぶ、という伝統的な販売方法と大きく異なる。スリープライスの導入による価格ミックスの影響があるものの、売上高は販売するメガネの価格と販売本数によって決まる。同社は積極的に出店を行っており、店舗数の増加に従い販売本数も増加する。2011年3月期の「眼鏡市場」におけるメガネ販売本数は約260万本であった。また2011年3月期の店舗数は693店舗である。同社が販売するメガネの約66%はプライベート・ブランド（PB）である。PBの場合、小売業者はフレームのデザインや開発においてより強い主導権を握ることになる。メガネの場合、ナショナル・ブランド（NB）はスニーカーや洗剤におけるブランドほどは意味を持たず、PBとNBの違いは表面的なものである。2011年5月度現在、「眼鏡市場」で販売しているメガネの価格は15,000円、18,000円、24,000円（税別）の3段階であり、大体の場合どんなレンズを選んでも追加料金は発生しない。同社によると、「眼鏡市場」における2011年3月期のメガネの平均販売単価は17,030円であった。
「アルク」で販売しているメガネの価格は5,000円、8,000円、10,000円、12,000円（税別）の4段階であり、非球面レンズや遠近両用レンズなどのオプションにより2,000円、3,000円、5,000円、8,000円（税別）の追加料金が発生する。「アルク」は比較的若い年代層をターゲットとしており、2011年3月期の平均販売単価は8,998円であった。 メガネ1本当たりの売上原価の構成比率は、レンズが60％、フレームが40％程度である。2011年3月期の同社の売上総利益率は68.6%であり、ここ数年大きな変動はない（2008年3月期～2011年3月期）。
フレームは主に中国の協力工場から購入しているが、販売するフレームの約15％は福井県鯖江市に保有するフレーム工場で生産している。レンズは他の多くのメガネ小売販売業者同様、国内外の複数のメーカーから調達している。
コンタクトレンズおよびコンタクト備品（2011年3月期売上高の15.0%）
同社は、コンタクトレンズの販売を主にコンタクト専門店「コンタクトマン」、「abcコンタクト」、「レンズダイレクト」で行っている。「レンズダイレクト」はコンタクトレンズ通販専門店であり、主にインターネットを用いて販売を行っている。
その他光学機器、補聴器、サングラスなど（2011年3月期売上高の7.1%）
同社の補聴器の売上高は増加（2011年3月期は前年同期比35.8%増）しているものの、2011年3月期の売上高は12億円程度である。現在の補聴器の国内市場は約600億円であり、急速に進むと予測されている人口高齢化により今後も市場の拡大が見込めるが、現在同社のシェアは2%程度にすぎない。同社は2003年11月に補聴器グループを新設し、事業への本格参入を果たしたが、補聴器は同社にとって大きな事業には発展していない。補聴器事業は、同社が全国に保有する700店以上の店舗網を活用する、相乗効果を期待できる分野であるとSR社では見ており、もし市場が順調に拡大し、同社がうまく事業を拡大させることができればメガネに次ぐ事業の柱になりうるが、いまだ軌道に乗せるには至っていない。日本人は一般的に、難聴を人に知られることを嫌う傾向があり、難聴になっても補聴器を使わない人も多い。補聴器を買う客は、同社の若い店員から補聴器を買うよりは人目につかない個人商店で購入するケースが多い。
サングラスの売上高は2011年3月期で約918百円（売上高の1.7%）である。日本人にとって、目を守るためにサングラスをかけるという習慣が一般的ではないため、元々市場規模が大きくない。しかし、ファッションアイテムとしてサングラスをかける若者層は増加傾向にある。同社は同業他社と比べてサングラスの販売本数が少ないこともあって、サングラスの拡販を目指している。
標準的な店舗形態
店舗形態にはマス市場向けの「眼鏡市場」（2011年3月期末で634店舗）と低価格帯の「アルク（alook）」（同46店舗）の二つがある。また、コンタクト専門店がこれ以外に13店舗ある。店舗のほとんどは直営店である（2011年3月期末693店舗のうち583店）。FC（フランチャイズ）は110店舗である。
店舗の平均面積は約40～50坪で約10台分の駐車場を用意、店員数は約4～5名である。店舗規模にもよるが、フレーム店舗在庫は通常約1,200～1,600本である。
店舗の大多数が路面店（2010年3月期には約500店舗）であり、賃借店舗のケースがほとんどである。ショッピングセンターには全店舗の7.5％程度しか出店していない。同社によれば、ショッピングセンターは営業時間が長く、人件費も増加する上、店舗賃料については最低保証金額のほかに、売上高に基づき変動賃料が加算されるケースが多く、路面店と比べると利益率の面で劣る。このことは、集客力を同等と仮定すれば、路面店の方が収益性で優れるということを意味する。集客に関していえば、同社は自社で継続的かつ効果的な広告宣伝活動を行っているためブランド認知度が高く、必ずしもショッピングセンターなどの集客力に頼らなくてもよい。同時に、同社の店舗は、人気のある小売店やレストランの近くなどに多く立地し、顧客を自然に呼び込めるよう工夫がなされている。
今後の店舗展開
2011年3月期末現在の693店舗を地域別に見た場合、一番多いのは関東の186店舗だが、本社所在地・静岡のある中部地方の173店舗、近畿102店舗がそれに続くが、中部に比べ、関東、近畿において同社のシェアは相対的に低い。関東、近畿の市場の大きさも踏まえた上で、同社は今後もこれらの地域でのシェア拡大に注力するとコメントしている。これら大規模商圏における新規出店は、駅前などの人通りが多い場所を中心に直営店舗形式で行われている。新規出店するのは主に同社が地盤を持たない空白エリアであり、同社は短期的な既存店売上の推移に関係なく出店を行う考えである。 一方、同社はここ数年FC形式での出店を増やしている。人口密度の高い主要都市部では将来も直営店舗で新規出店を行う方針であるが、人口密度の低い地域ではFC形式の出店が適しているといえよう。また、賃借料の負担が大きく直営店舗を新たに出店するにはコスト面で採算が合わない地域では、FC店舗でロイヤリティー収入を稼ぐことができる。FC店舗の利点の一つは、広告宣伝効率を高めることができる点である。長期的に目標とする1,000店舗のうち、約25%はFCになる見込みである。 2011年3月期の店舗増加数は39店舗（直営23店舗（出店33、閉鎖10）、FC16店舗）だが、同社は年間50～60店舗の直営店出店ペースが適正な水準だとしている。
同社は店舗数を1,000店舗まで増加させる計画である。同社の価格戦略に大きな変更がないと仮定すると、今後の売上高の伸びは新店舗出店の成否にかかっていると考えられる。
上記店舗構成に基づけば、1,000店舗到達時の直営店は約750店舗である。現在の直営店が574店であることから、今後数年間における直営店出店計画数は約180店舗であると計算できる。2011年3月期時点で、年間50店舗の新規出店にかかる費用は約2,500百万円（下表の前提を参照、1店舗当たりの総投資額は50百万円であるため50店舗出店するとすれば2,500百万円）と見られる。
商品・販売戦略
「眼鏡市場」で販売される商品のうち、かなりの部分が社内で企画されたPBである。同社によると、2010年3月期の全体の商品におけるPB商品の比率は52%であったが、2011年3月期6月度には66％に増加している。残りはNBで、卸売業者からフレームを調達している。同社は福井県鯖江市に月産30,000～40,000本のフレーム生産能力を持つ工場を保有する。同工場で現在同社が販売するフレームの約15%を生産している。フレームの製造工程は約200に分かれており、労働集約的な作業となるため、労働コストが低いところに生産拠点を持つことが重要となる。同社の場合、フレームの大部分は中国や韓国の協力工場で生産している。しかし、同社は自社工場も重要な役割を果たしているとし、次のような理由を挙げている。すなわち、自社工場で新素材や新しいデザインのアイデアを小ロットで試作できるうえ、自社工場で培った生産ノウハウは協力工場への技術指導に役立ち、そのことによって高品質化を実現し、より密接な協力関係を築くことができる、とのことである。
企画から実際に製品が出来上がるまでのリードタイムは平均6ヵ月である（最短4ヵ月～最長1年）。商品を一から生産する場合はまず複数の試作品を作り、評価・修正を加えていくという時間のかかる作業手順を踏むことになる。その次に金型を起こすことになる。工程の多くはアウトソース化されているが、同社は社内デザイナーも抱えて、タレントモデル商品のデザインを手掛けているほか、バットマンなどのキャラクターとのコラボレーションデザインも行っている。また、アパレルデザイナーとのコラボレーションも検討課題に入っているもようである。
同社の認識では、デザインは大切ではあるが、必ずしも「かっこいい」デザインが必要ではなく、顧客が買い求めようとするのは自分がなじみのあるデザインの商品であることが多いとのことである。
2008～2009年のメガネ小売販売業界は価格競争一辺倒だった。しかし、2010年に入り、メガネトップを含めた複数の大手メガネ小売販売業者は、焦点を価格競争から「既存の価格帯でデザイン性や機能性に優れた最適かつオリジナリティーの高い商品をいかに提供するか」に移そうとしている。デザインよりも特定の機能も持った商品（ゴルフ用、読書用、ドライブ用、釣り用等）の開発が目下焦点となっている。同社も機能商品としてパソコン専用レンズ「メガ楽」の発売を開始したほか、2010年7月には締め付けが少なくズレにくいフレーム「FREE FIT」を発売した。また、タレントのベッキー氏を起用して豊富なカラーバリエーションを提供するフレーム「カラーズ プロダクト」シリーズの販売に力を入れている。機能性やデザイン性に基づいた差別化に各社は次々に取り組んでいるが、SR社はこうした取り組みが実際に差別化につながるかについては疑問を抱いている。各社の模倣の早さを鑑みれば、ある特定の一社が持続可能な競争優位性を持ちうるとは考えにくい。
同社が主要顧客と想定しているのは、年齢がやや高めのごく平均的な消費者である。同社は地元密着型の販売戦略を取っており、できるだけマス市場に受け入れられるような品揃えを心掛けている。店舗はモダンな印象を与え、路上からも店内を見渡しやすい作りになっている。店員の対応は早く、メガネを購入した客は約25分で自分のメガネを受け取ることができる。同社は顧客が気持ちよく買い物ができるよう接客につとめている。フレームの店舗在庫は1,200～1,600本である。同社が取り扱っているブランド数は30～40ブランド、各ブランドで3～4種類のモデルがあり、各モデルは約4色展開である。
現段階では、同社はインターネットを実在店舗に取って代わる有力な販売チャネルとはみなしていない。ネット上でコンタクトレンズの販売を行っているものの、メガネはフィッティング（顔の正しい位置にかかるよう鼻あてやテンプル（つる）などを調整すること）が必要となることから、ネット販売には適さないというのが同社の見解である。
費用構造
販売管理費の中で高い構成比率を占めるのは、人件費（2011年3月期売上高の28.4%）と賃借料（同10.6%）である。同社の賃借料の対売上高比率は、同業他社と比べると低い水準にある（三城ホールディングスは同16.1%、ジェイアイエヌは2010年8月期に14.2%）。これは同社の店舗の大半が路面店であり、賃借料は固定賃料でショッピングセンター内の店舗と比較すると割安であるためと思われる。
2000年8月期以降、売上高広告宣伝費比率は5.6～8.2%で推移している（同社は広告宣伝費および販売促進費の合計額の売上比約8%が目標水準であるとしている）。ペ・ヨンジュン氏を起用した「眼鏡市場」のイメージ広告を主にテレビで放映しているほか、2010年4月の価格改定に伴いタレントのベッキー氏を起用しており、今後も主にキャンペーンで起用を続ける予定である。
収益性・財務指標
同社の売上総利益率は、2005年3月期から2006年3月期にかけて業績が悪化した際に落ち込んだが、その後2007年3月期からは回復傾向にある。営業利益率、経常利益率、当期純利益率についても同様の動きをしている。「眼鏡市場」への業態転換に伴う販売価格の引き下げは顧客数の増加により相殺され、営業利益率は現在、大手メガネチェーンの中ではトップの水準である。業態転換と同時に行ったテレビCMが来店客数の増加をもたらし、価格低下を相殺して有り余る売上高の増加につながったためと思われる。
SW（Strengths, Weaknesses）分析
強み（Strengths）
- 強いリーダーシップ、迅速な意思決定：同社は、現会長である冨澤昌三氏が1980年に設立したオーナー企業である。同社の急成長の源泉は、冨澤氏の強いリーダーシップと変化をいとわない経営思想にあった。店舗形態を従来の「メガネトップ」から一気に「眼鏡市場」に転換するという大胆な戦略を取った背景には、外部からの幹部登用の失敗で2005年3月期、2006年3月期に業績が傾いた苦い経験がある。起死回生を狙った大胆な戦略により、同社は見事に再生を果たした。そのような転換を可能にしたのは、同族会社であるという属性から来るトップダウン型経営である。会長は人材登用が失敗であったと判断すると、即座にマネジメントの入れ替えを行うと同時に一気に「眼鏡市場」業態の導入を行うことで｢メガネ屋｣としての競争優位性への回帰を図った。
- 「眼鏡市場」の強力な認知度：ペ・ヨンジュン氏を起用したテレビCMで「眼鏡市場」の知名度は瞬く間に全国に広がった。同社の知名度は将来新規出店を行う上で大きな武器となるだろう。他のメガネ小売販売店は知名度があまりないため、来店客数を確保するため集客力のあるショッピングセンターなどへの出店を余儀なくされている。一方、「眼鏡市場」は知名度によりメガネを買おうとする客を引き寄せることが可能である。また、同社は現在FC方式による出店を増加させていく予定であるが、「眼鏡市場」の看板により広告宣伝効果は非常に大きくなる。
- 顧客ニーズに基づいた価格戦略：同社はこれまでも機動的に価格政策を決定してきた。具体的な例として、同社は「眼鏡市場」導入に際し、消費者が「メガネを買いたい」価格が約20,000円であると想定すると同時に、当時急速に業績を拡大していた弐萬圓堂より約1割安い18,000円（税別）に価格設定を行った。2010年4月には新価格体系を導入し、事実上ワンプライスから15,000円、18,000円、24,000円（税別）のスリープライス制に移行したが、これもマーケットにおけるメガネの適正価格や経済環境からそれまでの18,000円ワンプライスが顧客ニーズに応えていないとの判断のもと、即座に軌道修正を行ったものである。また、2001年2月のZoffの参入後、同年6月には低価格帯の「アルク」を導入している。リスクを取る思い切りの良さ、価格変更を行う際の経営判断の速さが、これまで同社の成長を牽引してきたとSR社では考えている。
弱み（Weaknesses）
- トップ依存の経営スタイル：同社はオーナー企業であるという特性から、中央集権的な経営体制を整えてきた。現社長も認識している通り、店舗数が500～600店舗の段階では、このような経営スタイルでも会社の運営は可能であるが、店舗数が1,000店舗まで増加すれば、権限委譲を進め、組織運営力を強化する必要がある。会社がトップの指示通りに一斉に動くというのは大きな強みである反面、従業員の指示待ち姿勢を反映しているとも受け取れる。会長も過去数年においては｢組織体制｣作りに焦点を当ててきたもようであるが、残されている課題は多いとSR社では考えている。
- 盤石ではない財務基盤：同社は、過去数年において有利子負債の返済を進めるなど財務基盤の強化を図っているが、財務面では三城ホールディングスや愛眼などに劣る。厳しいマーケット環境下ではキャッシュを潤沢に持っていることが耐久性などの面で重要となるが、同社の財務はいまだ盤石とはいえない。
- 次なる差別化戦略：メガネ小売販売業は、価格戦略にしても商品戦略にしても非常に模倣しやすい業態である。「眼鏡市場」の導入により同社は大きなアドバンテージを得たが、数年を経て他社も同社と同様の業態を導入し、その優位性は失われつつある。引き続き同社が成功を収めるためには、新たな施策が必要であると思われるが、SR社の認識では次の一手はまだ明確になっていない。同社は現在、機能性商品の開発やデザイン商品等の拡充に注力しているが、同業他社も概ね同様の取り組みを既に行っており、むしろ機能性商品の開発では他社に後れを取っているといってもよい状況である。
市場とバリューチェーン
マーケット概略
国内メガネ小売市場の規模は、2009年で約3,900億円である（同社資料および業界の調査会社である眼鏡光学出版株式会社が2010年にまとめた市場調査データによる）。ここ数年、メガネ市場は数量、価格両面で縮小傾向にある。買い替えサイクルが伸びたことで、2001年には20百万本だった販売本数は2009年には16百万本に減少した。主因は消費低迷であろうが、人口の高齢化も一因と考えられる。一般に、老化による視力低下は30代後半から始まり、50代後半に一服するが、日本のベビーブーム世代が高齢化し、メガネの買い替えを必要とする人口が減った。さらに重要なのはZoffやJINSなどの低価格小売業者の参入を契機として始まった価格低下である。2001年に約29,000円だったメガネの平均価格は、2009年には約25,000円に低下した（眼鏡光学出版データ）。 マーケット規模の縮小に伴い、シェア拡大の重要性は増していると同社は認識している。シェア拡大による同社の成長は十分可能なように思われる。約3,900億円の市場規模に対し、大手メガネ小売チェーン5社（三城ホールディングス、メガネトップ、メガネスーパー、愛眼、ジェイアイエヌ）の売上は合計しても約1,590億円程度であり、全体の約40%しか占めていない。残りの60%は小規模チェーン店や個人商店、腕時計や宝飾品など他の商品と共にメガネを販売する兼営店などであり、大手専門チェーンの寡占化は進んでいない。「眼鏡市場」の高いブランド認知度を有効に活用すれば、同社のさらなる事業成長は充分可能であるとSR社は考える。
顧客
メガネトップはすべての年代の顧客を対象と捉えているが、ボリュームゾーンを狙うことを特に重視している。「眼鏡市場」の展開を開始した際、同社は40～60代の女性に向け、ペ・ヨンジュン氏を起用して広告宣伝活動を行った。40～60代は市場規模が大きいにもかかわらず、「眼鏡市場」展開前は同社内におけるシェアが相対的に低かったことを踏まえたものである。同社によると、この戦略は非常にうまく機能した。ターゲットとした中年女性を集客できただけでなく、世の主婦たちは夫とともに来店し、夫婦共にメガネを購入するという相乗効果を生んだ。
一方で「アルク」業態は、若年層をターゲットとしている。「眼鏡市場」では訴求しきれていない、ファッション志向の強い若年層を取り込もうとしている。2011年3月期末の時点で、「アルク」が成功であったかどうかについては評価が分かれる。「アルク」は店舗数も少なく、認知度もそれほど高くない。同社はデザインコラボレーションや店舗改装などでコンセプト刷新を行う考えである。SR社は同社が「アルク」について本当にきちんと定義された戦略を持ち合わせているのかやや懐疑的にみている。
調達品目と調達先
通常、メガネ小売業者はレンズやフレームの仕入先を複数かかえている。これにより、サプライヤーの集中リスクを軽減し、仕入れ値の比較を容易にしている。2011年3月期、同社は販売本数において国内最大規模であり、レンズ、フレームのいずれにおいても規模のメリットを享受していると思われる。
レンズ：同社の販売するメガネは単焦点レンズを搭載したものが多い。レンズの調達先はソーラオプティカルジャパン（独カールツァイスの子会社）、ニコン・エシロール（非上場：仏エシロールの子会社）、HOYA（東証7741）等である。同社は単焦点レンズの大半をソーラオプティカルから調達している。また、調達レンズのうち、約80％は非球面レンズである。
フレーム：同社が販売するフレームの約66％はPBである。PBフレームの約4分の3は主に中国の協力工場10社および韓国の協力工場3~4社から購入し、約4分の1は福井県鯖江市に保有するフレーム自社工場で生産している。残りの40%（いわゆるNB）は卸売からの仕入である。
参入障壁
眼鏡類（メガネとコンタクトレンズ）小売事業の参入障壁は低い。メガネ店は誰でも始められる事業である。しかしマーケットの競争が激しく、その成熟度も高いことから、参入する企業は相当の差別化要素を持ち合わせている必要がある。したがって、そう大規模な参入は起こりそうにないが、もし起きるとすれば、それはインターメスティック社がZoffで示したような常識を破るような形になるであろう。ほぼ間違いなく言えるのは、メガネ小売事業者が高い粗利率を維持する限りは低価格ビジネスモデルを構築しシェアを奪おうという誘因が業界内外に生まれるということである。しかし、販管費の削減や高い在庫回転率の維持は、メガネ類小売事業に典型的な商品の購買頻度の低さや高品質のサービス内容を考えると難しいであろう。そして、これらは新規参入者が克服しなければならない課題でもある。
競合環境
メガネトップの競合は、国内小売大手のみならず、幾多の小規模チェーン店や個人商店に及ぶ。上場企業では、パリミキで知られる三城ホールディングス、愛眼株式会社（東証9854）、株式会社メガネスーパー（ JASDAQ 3318）などがある。長年業界トップの座に君臨してきた三城や、同じく業界大手のメガネスーパーが売上総利益率、営業利益率の低下に苦しむ中、業績を急速に伸ばしているのが、ジェイアイエヌである。中でもジェイアイエヌは追加料金のかからないよう価格を固定しており、一番高い価格でも9,990円（税込）、最多価格帯は5,990円である。2011年4月末現在のメガネ小売店舗数は108店舗である。
メガネの小売価格低下は、2001年2月のZoffブランドの参入に端を発する。2000年のメガネの平均販売単価は約29,000円であったのに対し、Zoffはこれを大きく下回る5,000円、7,000円、9,000円のセット価格で参入した。Zoffに遅れること2ヵ月、2001年4月にはジェイアイエヌ社が同様に低価格帯でメガネ小売事業に参入した。消費者は低価格のショップに魅力を感じ、事業が急成長した。2社の成功を受け、既存企業のほとんどはZoffやジェイアイエヌに対抗すべく低価格路線の店舗出店を進めた（メガネトップは2001年7月に「アルク」業態、三城も2001年にOpt LABEL業態店舗を立ち上げた）。
一方、ワンプライスを業界に先駆けて導入したのが弐萬圓堂（運営会社：株式会社メガネセンター（非上場））である。弐萬圓堂は仙台市に本社を置くメガネのチェーンストアであり、東北地方を中心に東日本を地盤としている。2005年に店内全品20,000円（税込21,000円）均一価格（カラーレンズを除く）を実現、西日本へも店舗展開を拡大し、2006年10月にはメガネトップが地盤としている静岡市にも出店した。
競合他社との比較は下の通り。
代替
メガネの主たる代替品はコンタクトレンズとレーザー手術である。ただ、2011年3月期末の時点でレーザー手術はいまだ視力矯正の主流ではない。コンタクトレンズ市場は成熟市場である。コンタクトレンズとメガネの市場シェアについては技術革新やデザインにより多少の変動が想定されるが、概ね安定的といってよいだろう。
コンタクトレンズへの切替コストは低いが（コンタクトレンズを初めて購入する場合は眼科医師の処方が必要）、定期的に買い足す必要がある。レーザー手術のコストは比較的高いが、同市場の価格水準は低減傾向にある。SR社では日本のレーザー手術の価格は10万～40万円であると推定している 。
経営戦略
過去数年間、メガネ小売業の大きな潮流は2001年の「Zoff」に端を発した平均単価の下落だった。小売チェーン各社は低価格店舗を新規に立ち上げるという手段で対抗しようとし、さらに低価格化に拍車をかけた。SR社は勝負の勝敗を分けるのは「差別化」であると考える。「眼鏡市場」の成功要因はまさにこの差別化にあった。「眼鏡市場」業態における「オールインワンプライス」は、非常に大きく新鮮な驚きを消費者にもたらした。当時メガネの市場における平均販売単価が約28,000円（2006年。眼鏡光学出版のデータより）だったのに対し、一律追加料金なしの18,000円（税別）の価格は消費者にとって魅力的に映った。
その後、オールインワンプライスは他のメガネ小売チェーンに模倣され、オリジナリティーは失われた。メガネ小売チェーンの多くは、さらなる価格競争で得るものよりも失うものの方が大きい。価格引き下げの過当競争を通じて各社は価格引き下げがマーケットシェアの獲得にも利益の拡大にもつながらないことに気付き始めた。2006年の「眼鏡市場」導入後、価格低下の牽引役だったメガネトップも、2010年3月期の決算説明会の席上で、低価格競争には巻き込まれないと明言し、商品、より具体的には機能性を競うと表明している。
機能別の商品を20,000～30,000円の価格帯で販売することによって、異なる用途向けに複数のメガネを使い分ける、という新しい需要を本当に創造できるか、SR社は疑問に感じている。機能商品の開発はメガネ小売販売業者のコストを増やすだけで、そのような商品の市場はニッチ・マーケット以上には大きく成長しないというリスクがある。しかしながら、同社の規模および判断力に優れたマネジメントを考慮に入れれば、比較的優位な立場にいるとはいえるかもしれない。
同社も他社同様に厳しい事業環境下でシェアの拡大を模索している。（ジェイアイエヌのような）同業他社の一部のように、「ブルーオーシャン（競合のない未開拓市場）」を作り上げようとはしていない。その代わり、優れた商品開発に注力しつつ、国内のメガネ小売販売業という「レッドオーシャン（競合の激しい市場）」を競合他社より早く泳ぐことで生き残り、戦いに勝つ続けることをめざしている。
最近の度重なる価格政策の変更からは、同社の経営戦略の方向性が定まっていないかのような印象を受ける。しかし、同社によれば、単に顧客ニーズの進化と市場の変化に対応してきただけとのことである。同社は、顧客ニーズや市場の状況を迅速に汲み取り、変化することによって同社は競合他社に先んじようとしている。この点は、SR社に次のようなアメリカンジョークを連想させる。
森の中で熊に遭遇した二人の男にまつわるジョークがある。迫りくる熊を尻目に一人が突如立ち止りランニングシューズを履き始めた。それを見たもう一人の男は尋ねた。「そんな靴を履いたって、熊から逃げ切ることなんてできやしないじゃないか？」それに対し男はこう答えたという。「熊から逃げる必要はないさ。君より早く熊から逃げることができればいいのさ」
この戦略はメガネトップに以前の「眼鏡市場」のような大きな成功はもたらさないかもしれない。しかしながら、同社は既存の大手メガネチェーンとの競争において、勝ち続ければ良いと考えているのであろう。
過去の財務諸表
前期以前の業績概況（参考）
2011年3月期 業績
2011年5月13日、同社は2011年3月期決算を発表した。
2011年3月期実績は、売上高が53,052百万円（前年比8.6%増、2011年3月期より連結決算ではなくなったため、単体同士の比較）、営業利益は5,387百万円（同15.5%）となった。2010年7月23日より発売を開始したFREE FITが好調であったこと、プライベートブランド商品の販売強化などが増益に寄与した模様である。
ほぼ会社予想通りの実績であったが、既存店増収率は前年比0.2％減と計画（前年比横ばい）を下回った。同社はこの点について、FREE FITに販売商品が偏り、その他商品などを含めた売上高が2010年12月、2011年1月とやや計画を下回ったとコメントしている。もっとも、2011年2月以降は計画通りの実績を修めたとのことだ。ちなみに、FREE FITの販売本数は眼鏡市場の売上本数の約18％を占めるに至った模様。一方、プライベートブランド商品の販売比率が約66％と2010年3月期の約52％から上昇したこと、2011年3月期は2010年3月期に実施したクリアランスセールをしなかったことなどから、売上総利益率は68.6％と2010年3月期より0.2％改善、計画に対しても0.3％程度上回った。また、販売管理費に関しても計画対比で抑制ができた結果、営業利益は計画をやや上回った。
店舗数
新規出店：直営では「眼鏡市場」31店舗、「アルク」2店舗、FCでは「眼鏡市場」19店舗
退店：直営では「眼鏡市場」8店舗、「アルク」2店舗、FCでは「アルク」3店舗
2011年3月期末の店舗数：直営では「眼鏡市場」524店舗、「アルク」37店舗、コンタクト専門店13店舗の合計574店舗。FC119店舗（「眼鏡市場」110店舗、「アルク」9店舗）も合算した店舗合計は693店舗となった
震災影響
店舗復興費、商品の破損他で合計約80百万円の損失を計上した。（2011年5月17日時点で）営業を停止していた店舗は5店舗であったが、5月下旬より順次営業を再開する予定とのことだ。
2011年3月期 第3四半期業績
2011年2月4日、同社は2011年3月期第4四半期決算を発表した。
2011年3月期第3四半期累計期間の実績は、売上高が39,778百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は4,041百万円（前年同期比6.7%）となった。2010年7月23日より発売を開始したFREE FITが好調であったことなどが寄与した模様である。
第3四半期（累計期間）に関し、既存店増収率は前年比2.4％減と計画（通期で1.9％増）を下回った模様。一方、プライベートブランド商品の販売比率が68％と前年同期の同53％から大幅に上昇したことからミックス改善によって、売上総利益率は68.7％と前年同期より0.2％改善、計画に対しても0.5％程度上回ったようだ。また、販売管理費に関しても計画対比で抑制ができた結果、営業利益は計画をやや上回った模様である。
FREE FITが好調であり第3四半期累計期間で約26万本、第3四半期会計期間でも約13万本の売上本数となっている。第3四半期会計期間の眼鏡市場の売上高に占めるFREE FITの構成比は約26％に達したとのことだ。しかし、既存店売上高に関しては、2010年3月期の値下げ戦略の反動やテレビCMが昨年より減少したことなどが響いて、計画を下回る実績になったようだ。2010年12月の既存店売上高は計画の前年比2.0％減に対し同10.7％減であった。
2011年1月の既存店売上高は前年比1.1％であったが、計画を下回る結果であったようだ。
2011年3月期 第2四半期業績
2010年11月5日、同社は2011年3月期第2四半期決算を発表した。2010年10月26日に修正した予想値通りの着地であった。通期業績予想に対する進捗率は以下の通り。
- 売上高: 48.6%（通期予想54,500百万円）
- 営業利益: 46.4%（同5,270百万円）
- 経常利益: 45.5%（同5,270百万円）
- 四半期純利益: 43.1%（同2,560百万円）
第2四半期（累計期間）に関し、売上高は当初計画を434百万円ほど下回ったが、これは既存店の前年割れが続いていた状況を鑑み、同社が新規出店の基準を厳格化（出店の際の目安を月商750万円から900万円へ引き上げた）。それによって、出店が計画を下回ったことに起因する。同社は当初、上期に直営35店舗の出店を予定していたが、実際の出店は24店舗であった。既存店売上高は前年比4.0％減の計画に対し、同4.2％減の実績と概ね計画通りであった。
営業利益は当初計画を816百万円上回った。売上高が当初計画を下回ったものの、売上総利益率が0.2ポイントほど当初計画を上回ったほか、販売管理費が当初計画を1,044百万円下回ったためである。売上総利益率については、「眼鏡市場」、「アルク」ともに前年比3％超の価格低下に直面するなか、プライベートブランド商品の販売比率が上昇（2011年3月期上期で65％、2010年3月期通期は52％）したことが大きく影響している。また、販売管理費は出店の未達により、広告宣伝費、人件費、地代家賃など出店に関連した予算が未消化だったためだ。
第2四半期（会計期間）でみれば、2010年7月23日より発売を開始したFREE FITが好調であったこともあり、売上高、営業利益ともに過去最高水準となった。既存店売上高は8月より前年比で増加に転じているが、同社はこの要因としてFREE FITの効果が大きいとみている。FREE FITは第2四半期のみで約11万本程度売れた模様であり、当初生産計画の3倍のペースであったため、発売後当初は店頭での品数が足りず、2010年11月に入ってようやく品薄が解消されたと同社はコメントしている。
店舗数
直営では「眼鏡市場」22店舗、「アルク」2店舗の新規出店、FCでは「眼鏡市場」10店舗の新規出店と「アルク」2店舗の退店があり、2011年3月期第2四半期末の店舗数は「眼鏡市場」644店舗、「アルク」49店舗、コンタクト専門店14店舗の合計707店舗となった。
2011年3月期 第1四半期業績
2010年8月6日、同社は2011年3月期第1四半期決算を発表した。上期業績予想に対する進捗率は以下の通り。
- 売上高: 45.7%（上期予想269億円）
- 営業利益: 38.3%（同1,630百万円）
- 経常利益: 34.3%（同1,690百万円）
- 四半期純利益: 17.8%（同680百万円）
第1四半期の売上高は計画を若干下回ったが、店舗における人員構成の見直しなど、対予算で約4億円の追加的コストダウンを行い、営業利益はほぼ計画通りだった。第1四半期の既存店売上高は、「眼鏡市場」業態が前年同期比7.9％減、「アルク（alook）」業態が同15.9％減となった。同社は上期の「眼鏡市場」の既存店売上高を同3.1%減と予想しており、既存店売上高は計画未達だった。この要因として同社は、18,000円（税抜）の均一価格から15,000円、18,000円（税抜）を中心とした複数価格へのシフトを4月から実施したこと、7月に「FREE FIT」の発売開始を控え、広告宣伝活動を絞ったこと、2009年6月後半から8月いっぱいにかけて実施したクリアランスセールを2010年には実施していないことを挙げている。
FREE FITは、フレームの生産を委託している韓国の協力工場の供給体制が整うのに時間がかかり、販売開始が7月23日にずれこんだが、投入後の反応は上々である（2010年8月上旬現在）と同社はコメントしている。同社では既存店売上高について、8月も昨年のクリアランスセールの反動の影響が残ると見ているが、9月からは好転することを期待している。
上期および通期の業績予想に変更はなかった。
店舗数
直営では「眼鏡市場」15店舗、「アルク」1店舗の新規出店、FCでは「眼鏡市場」6店舗の新規出店と「アルク」1店舗の退店があり、2011年3月期第1四半期末の店舗数は「眼鏡市場」612店舗、「アルク」49店舗、コンタクト専門店14店舗の合計675店舗となった。
2010年3月期業績
売上高は49,601百万円（前年比6.4％増）、営業利益は4,770百万円（同10.3％減）、経常利益は4,841百万円（同10.5%減）、当期純利益は2,361百万円（同18.5%減）となった。
同社の通期業績期初予想値に対する達成率は以下の通りである。
- 売上高: 96.7% （通期業績予想 51,300百万円）
- 営業利益: 79.5% （同 6,000百万円）
- 経常利益: 79.4% （同 6,100百万円）
- 当期純利益: 73.8% （同 3,200百万円）
2010年3月期 業績スコアカード
2010年3月期は厳しい一年となった。2009年3月期の下期より既存店売上高のモメンタムが失速。2010年3月期の既存売上高は前年同期比3.2％減となり、期初予想の同0.3%増を大きく下回った。第4四半期の既存店売上高は特に厳しい結果となり（2月と3月は二桁減）、同社は当初の通期予想を下方修正した。11月より「メガ割」キャンペーン（単焦点レンズセットを15,000円（税抜）で販売する）を実施したが、同業他社が迅速に同様な戦略を採用したこともあり、その効果は限定的となった。
2011年4月に価格体系が、「ワンプライス」の均一価格から3つの均一価格（税別：15,000円、18,000円、24,000円）に変更された。2011年4月のメガネセット価格別売上構成は、15,000円が43％、18,000円が48％、24,000円が1％となった。2010年3月期の決算説明会において、売上構成を説明する際に同社は24,000円のメガネセットの売上構成比を最終的には約10％まで高めたいとコメントしている。
2010年3月度「眼鏡市場」の全店ベース客数は前年比9.8％増（既存店ベースは8.3％減）となった。買い換え頻度と可処分所得がより高い傾向にある35～54歳の顧客層に対する同社のシェアが上昇している。同社推定によれば、35～54歳の顧客層に対する同社のシェアは、2009年3月期の男性顧客約15％と女性顧客10％であったが、2010年3月期はそれぞれ約20％、約15％に上昇したもようだ。
2010年3月期の新規出店は102店舗（直営店62、FC店40）となった。内訳として、同社は人口密度が高い関東（44店舗）と近畿（24店舗）の両地域で積極的な出店を行った。この2エリアは今後も引き続き新規出店と販売促進キャンペーンの重点地域となっている。
コストは概ね予想通りとなった。平均価格の低下による売上高の減少（前年比5.4％減）が売上原価の減少により相殺されたため、売上総利益率は前年比横ばいとなった。販売管理費は、前年から26億円の増加を想定していた会社予想にほぼ一致。販売管理費の主要項目（人件費、賃借料、広告宣伝費等）の対売上高比率は前年と同水準であったが、販売管理費全体では売上の伸びを上回り（前年比6.4％の増収率に対し10.0％増）、営業利益率および経常利益率を圧迫した。
また、遊休不動産や不採算店舗の減損損失による特別損失803百万円を計上したため、当期純利益は減益となった。
「アルク（alook）」について
「アルク」（低価格店舗業態）の既存店売上高は2年連続で減少しており、同社は2010年3月期の同事業が厳しい状況にあることを認識している。「アルク」はメガネトップ全売上高の10％を構成し、依然黒字を維持している。2011年3月期に向けて経営陣は同事業をより重視しており、ターゲットを絞った広告宣伝、デザインの改善、人材強化への投資が実施される。低価格店舗業態は他の小売業者にとっては「的確に運営すること」が困難な事業となっている。同社は決断力のある積極的な経営を行うという企業文化を有しており、「アルク」事業がそのままの状態に放置されていく可能性は低いと考えられる。しかし、業績を回復させるための具体策は今のところ明らかにされていない。
損益計算書
2002年8月期の大幅な増収には新店（「メガネトップ」店舗57、「アルク」店舗15）が大きく寄与した。2008年3月期も大幅な増収となったが、これは当時の新ブランドである「眼鏡市場」が大成功を収め、既存店売上高（前年比14.8％）が急激に改善し、新店（前年比28.4％増）も大きく寄与したためである。
2003年8月期から2006年3月期にかけての営業利益率は、（新規出店による）固定費の増加と既存店売上高の低迷（2001年8月期～2006年3月期の減収率は平均4%減）が響き悪化した。2006年3月期の特別損失は、主に減損費用の計上によるものである。
過去の会社予想と実績の差異
貸借対照表
2000年8月期から2011年3月期の貸借対照表は流動性が高く、同期間の流動比率の平均は80％を上回った。2001年8月期から2008年3月期にかけて同社は有利子負債を増やし、店舗網を（195店舗から501店舗に）拡大させてきた。
資産
大部分は運転資本（在庫）および店舗に関連する固定資産から構成されている。
負債
流動負債は固定資産を上回る水準が続いており、最大の負債構成項目は短期の有利子負債となっている。同社は主に銀行借入金と社債によって有利子負債の調達を行っている。その他の負債項目はわずかなものとなっている。
純資産
株主資本の主な増減は純利益と増資によるものである。同社は2008年3月期に増資を実施し、株主資本は約26億円増加した。
一株当たりデータ
2000年8月期から2010年3月期にかけて、同社は4度の株式分割を行った。
2009年4月1→1.3（2010年3月期）
2008年4月1→1.2（2009年3月期）
2007年7月1→2 （2008年3月期）
2001年4月1→1.2（2001年8月期）
2008年3月期の1株当たり純利益（EPS）の減少は、その年に実施した増資に一部起因している。
キャッシュフロー計算書
営業活動からのキャッシュフロー
2002年8月期の同社の営業活動キャッシュフローは他の決算期に比べ低水準にあるが、87店舗を出店し、運転資本が増加したためである。新規出店は在庫投資を必要とし、営業活動によるキャッシュフローを減少させる。2007年3月期から2011年3月期にかけての営業活動キャッシュフローは、純利益の改善と店舗網の拡大の結果生じた減価償却の増加により改善した。
投資活動からのキャッシュフロー
2002年8月期、2008年3月期および2010年3月期にみられる投資活動によるキャッシュフローの大幅な増加は店舗網拡大によるものである。
財務活動からのキャッシュフロー
2000年8月期から2011年3月期にかけての財務活動によるキャッシュフローは、概ね株式発行と有利子負債の調達ないしは返済によって変動している。同社は2002年8月期に約54億円の有利子負債を増加させ（貸借対照表上の有利子負債はほぼ倍増）、成長に向けた資金調達を行った。2007年3月期からは、営業活動によるキャッシュフローを使用して有利子負債を返済するようになった。2009年3月期のキャッシュフローの流出は主に長期の有利子負債の返済（約3,214百万円）によるものである。同社は2008年3月期に新株発行を行い、約2,630百万円を調達した。
単純フリーキャッシュフロー
2002年8月期は店舗網拡大（純増店舗数87）により、単純フリーキャッシュフロー（当期純利益、減価償却費およびその他償却費、設備投資、運転資本増減の合計額）はマイナスとなった。2006年3月期の同社は引き続き拡大に力を入れており、有形固定資産取得はネットで約10億円だったが、その期に計上した純損失によって単純フリーキャッシュフローは再びマイナスとなった。純利益が改善を続けた2007年3月期から2011年3月期にかけて（31億円の設備投資を実施した2008年3月期を例外とする）、同社はプラスの単純フリーキャッシュフローを創出した。
キャッシュ・コンバージョン・サイクル
その他情報
沿革
同社は1980年に冨澤昌三氏によって静岡県に設立された。当時、ほとんどのメガネ小売店は地元にとどまり、他社の市場領域に進出することはなかった。市場全体は長年にわたり急成長を続けており、小売業者間の直接的な価格競争はほとんどなかった。しかし、ディスカウント量販店の静岡県への進出が、冨澤氏にこのような手法を見直させる契機となった。ディスカウントストアの存在で消費者が低価格を志向していることが証明されたものの、当然のことながら、多くのメガネ小売店は値下げに対して抵抗を示した。そうした中で、同社は低価格販売に踏み切り、全国展開を開始した。その後、順調な成長を続け、1997年に同社は店頭市場に株式を公開した。
2000年代初め、同社は外部から人材を登用し、幹部に据えた。しかし、次第に冨澤会長が当初抱いていたビジョンから逸脱。失敗を認識した同会長は2005年に、軌道修正を行う決断を下した。同社のアイデンティティを再び確立させた後、冨澤氏は後継者の育成を図り、息子の冨澤昌宏氏を同社社長に指名した。
市場動向に関していえば、2000年代中半ばに国内メガネ市場の低迷が始まった。価格競争がすべてのメガネ小売業者に大きな打撃をもたらした。同社はそうした状況下で自社のあり方を模索、有望な小型チェーン店「弐萬圓堂」が、標準レンズであれば追加料金なしで、メガネを（2万円の）均一価格で販売していることに着目した。なお、同社自身の調査からも、消費者が最も価値のある提案として感じ、購入に至る可能性の高い価格が約20,000円であることが判明している。同社はその価格から10％低い均一小売価格を選択し、すべてのメガネの価格を18,000円という新価格に設定し、全店舗網の再設計を行い、知名度のあるメガネトップ・ブランドを放棄する決断を下した。「眼鏡市場」店舗が「弐萬圓堂」の模倣ではないかとする向きもあると思われるが、2010年にこのような議論を展開することはスターバックス・コーヒー店舗の実際の独創性について議論するようなものである。同社がその広範な店舗網でそのような業態を採用するということは、「弐萬圓堂」の店舗コンセプトとは全く異なるコンセプトになることを意味する。2007年3月期に「眼鏡市場」の1号店が出店され、2008年3月期には最後の「メガネトップ」店舗が閉鎖された。均一価格モデルの採用は、新たなブランドをゼロから設立することと同じくらいの大きな賭けであったに違いない。同社の最重要顧客である主婦層（自身の購入だけでなく夫の購入決定を左右する）とのつながりを保つために、同社はぺ・ヨンジュン氏を同社ブランドのメインキャラクターに起用し、静岡においてテレビCMを頻繁に流し始めた。
広告宣伝以外に、「眼鏡市場」への業態転換が成功を収めた理由の一つに、経営陣による均一価格モデルの実行がある。同社はチェーン店運営会社であるため、効率を最大化するために店舗は可能な限り均一なものとなっていると説明している。
ニュース&トピックス
2011年11月
2011年11月7日、同社は2012年3月期第2四半期決算を発表した。
2011年10月
2011年10月25日、同社は2012年3月期上期および通期業績予想の上方修正を発表した。修正内容は下記の通りである（リリース文へのリンクはこちら）。
2012年3月期上期
- 売上高：32,122百万円（前回予想30,790百万円）
- 営業利益：5,672百万円（同4,570百万円）
- 経常利益：5,695百万円（同4,650百万円）
- 純利益：3,227百万円（同2,580百万円）
2012年3月期通期
- 売上高：62,800百万円（前回予想61,000百万円）
- 営業利益：9,230百万円（同7,900百万円）
- 経常利益：9,320百万円（同8,050百万円）
- 純利益：5,160百万円（同4,430百万円）
上期業績予想の上方修正理由として同社は、1）「眼鏡市場」のレンズ品質を訴求したTVCM効果、2）FREE FIT（2010年7月より発売）、ZEROGRA（ゼログラ、2011年4月より発売）の販売が好調なこと、などによって、売上高が好調に推移したことを挙げている。通期の修正に関しては、上期の業績予想の修正を踏まえたことによるとしている。
2011年9月
2011年9月30日、同社はパソコン用の特殊加工レンズをメーカーと共同開発し、2011年10月1日より全国の眼鏡市場で発売を開始すると発表した。
同社によれば、このレンズはパソコン画面からの刺激を抑え、眼の疲れを軽減させるもので、従来、色付きのレンズでしか持たせることができなかった機能を「無色透明」のレンズで実現した点が画期であるとのことだ。「パソコン用レンズ」の価格は眼鏡市場のメガネ一式価格にプラス2,100円となっている。
2011年8月
2011年8月23日、同社は株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を同日付の取締役会で決議したと発表した（リリース文へのリンクはこちら）。
同社は2011年9月30日を基準として普通株式1株につき、1.5株の割合をもって分割する（発行済株式数は30,328千株から45,492千株へ）としている。一方、本株式分割に伴い1株当たりの配当金予想は修正せず、従来通り1株につき年間12円の配当金予想を維持するとのことだ。
2011年8月5日、同社は2012年3月期第1四半期の決算を発表した。
2011年7月
2011年7月26日、同社は2012年3月期上期および通期業績予想の上方修正を発表した。修正内容は下記の通りである。
2012年3月期上期
- 売上高：30,790百万円（前回予想28,660百万円）
- 営業利益：4,570百万円（同2,960百万円）
- 経常利益：4,650百万円（同3,045百万円）
- 純利益：2,580百万円（同1,680百万円）
2012年3月期通期
- 売上高：61,000百万円（前回予想57,300百万円）
- 営業利益：7,900百万円（同5,860百万円）
- 経常利益：8,050百万円（同6,020百万円）
- 純利益：4,430百万円（同3,270百万円）
上期業績予想の修正に関して同社は、1）「眼鏡市場」のレンズ品質を訴求したTVCM効果、2）FREE FIT（2010年7月より発売）の販売が引き続き好調、3）ZEROGRA（ゼログラ、2011年4月より発売）の販売が好調、などから売上高が前回予想を上回る見込みになったことを理由として指摘している。通期の修正に関しては、上期の業績予想の修正を踏まえたことによるとしている。
2011年5月
2011年5月13日、同社は2011年3月期の決算を発表した。
2011年4月
2011年4月7日、同社は展開する眼鏡市場で2011年4月8日より最軽量モデルの新商品「ZEROGRA」を発売開始すると発表した。
2011年3月
2011年3月15日、同社は、3月11日に発生した「東日本大震災」の2011年3月15日時点における影響について、下記のようにコメントを発表した。
被害の状況
- 東北地方及び関東地方の一部の店舗において、店舗設備や建物の損傷等の被害が発生している
- 店舗営業に必要な電気・水道等のライフライン等が遮断されている地域においては営業の停止または営業時間の短縮を実施している
業績への影響
地震による被害状況については、調査中。2011年3月期業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示する。
注：同社は、「東日本大震災の被災者・被災地への支援」について本リリースにて別途開示している。
2011年2月
2011年2月4日、同社は2011年3月期第3四半期の決算を発表した。
2010年11月
2010年11月5日、同社は2011年3月期第2四半期決算を発表した。
2010年10月
2010年10月26日、同社は2011年3月期第2四半期累計期間および通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は下記の通りである。
2011年3月期第2四半期累計期間の会社予想
売上高: 26,466百万円（前回予想26,900百万円）
営業利益: 2,446百万円（同1,630百万円）
経常利益: 2,396百万円（同1,690百万円）
当期純利益: 1,103百万円（同680百万円）
2011年3月期通期の会社予想
売上高: 54,500百万円（前回予想54,900百万円）
営業利益: 5,270百万円（同4,170百万円）
経常利益: 5,270百万円（同4,290百万円）
当期純利益: 2,560百万円（同2,000百万円）
同社は、売上高の下方修正要因としては、競合で苦戦を強いられたことを、一方、営業利益以下の上方修正要因としては、プライベートブランド商品の販売比率上昇やコスト削減を挙げている。
2010年8月
2010年8月6日、同社は2011年3月期第1四半期決算を発表した。
トップ経営者
冨澤昌三氏は同社の創業者で現会長である。同社における冨澤昌三氏の役割は、長期的な目標およびビジョンの策定をサポートすることにある。同氏は店舗における小売業務の実行の指導にも積極的であり、継続的に個別店舗を訪れ、店長との会合を行っている。
冨澤昌宏現社長は創業者の息子であり、同社の日々の業務運営・統括を担っている。（1981年生まれの）冨澤昌宏氏のような若い社長は日本の大手企業では珍しい。昌宏氏は2005年の入社以来、後継者になるべくして教育を受けたため、社内および市場のことをよく理解し、昌三氏によるサポートの下、同社を率いていけると（社内で）みられている。
従業員
2011年3月末時点の同社従業員は3,399名（正社員1,729名、臨時従業員 1,670名）、社員の平均年齢は34.0歳（社員の平均勤続年数は 6.7年である）。
配当と株主優待
同社は、決算期の上期および下期末時点の株主に対し優待割引券を提供している。
2000年8月期から2010年3月期にかけての配当支払いは（当期利益に対する割合ではなく）安定配当であった。同期間の株式分割効果を織り込んだ配当性向は6.5～35.2％の範囲となっている。
IR活動
同社は年２回決算説明を実施している。同社はIRウェブサイトを開設している（日本語のみ）。